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1. 港区議会 2021-03-01
   令和3年度予算特別委員会−03月01日

   
   取得元: 港区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   令和3年度予算特別委員会−03月01日令和3年度予算特別委員会 令和３年度予算特別委員会記録（第２号） 令和３年３月１日（月）　午後１時開会 場　　所　　第３・４委員会室 〇出席委員（３２名） 　委 員 長　　やなざわ　亜紀 　副委員長　　近　藤　まさ子　　　　　　　山野井　つよし 　理　　事　　榎　本　あゆみ　　　　　　　黒崎　ゆういち 　　　　　　　兵　藤　ゆうこ　　　　　　　鈴　木　たかや 　　　　　　　福　島　宏　子　　　　　　　杉本　とよひろ 　　　　　　　うかい　雅　彦 　委　　員　　マック　赤　坂　　　　　　　玉　木　まこと 　　　　　　　石　渡　ゆきこ　　　　　　　なかね　　大 　　　　　　　琴　尾　みさと　　　　　　　横　尾　俊　成 　　　　　　　丸山　たかのり　　　　　　　土　屋　　準 　　　　　　　榎　本　　茂　　　　　　　　清　家　あ　い 　　　　　　　杉　浦　のりお　　　　　　　なかまえ　由紀 　　　　　　　池　田　たけし　　　　　　　ゆうき　くみこ
   　　　　　　　二　島　豊　司　　　　　　　池　田　こうじ 　　　　　　　熊　田　ちづ子　　　　　　　風　見　利　男 　　　　　　　阿　部　浩　子　　　　　　　七　戸　じゅん 　　　　　　　清　原　和　幸　　　　　　　井　筒　宣　弘 〇欠席委員（２名） 　　　　　　　小　倉　りえこ　　　　　　　赤　坂　大　輔 〇出席説明員 　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小柳津　　明　　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　康　平 　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浦　田　幹　男 　芝地区総合支所長 　街づくり支援部長兼務　　　　　　　　　　　　　野　澤　靖　弘 　芝地区総合支所 　区民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　上　　茂 　麻布地区総合支所長 　保健福祉支援部長 　新型コロナウイルスワクチン接種担当部長兼務　　有　賀　謙　二 　高輪地区総合支所長 　産業・地域振興支援部長兼務　　　　　　　　　　森　　　信　二 　地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　庭　靖　之　　国際化・文化芸術担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画経営部商品券特別給付担当課長兼務　宮　本　裕　介 　産業振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　西　川　克　介　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　柴　崎　早　苗 　新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　　　土　井　重　典 　住宅課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　口　孝　彦 　企画経営部長　　　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　鉄　也 　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　浦　　昇　　　区役所改革担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別定額給付金担当課長兼務　　　　　　加　藤　　豊 　オリンピック・パラリンピック推進担当課長 　全国連携推進担当課長 　新型コロナウイルス感染症対策担当課長兼務　　　白　石　直　也　　用地・施設活用担当課長　　　　　　　　高　澤　大　輔 　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若　杉　健　次 　防災危機管理室長　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　浩　義 　防災課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　　健　　　危機管理・生活安全担当課長　　　　　　金　田　幸　大 　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　宮　弘　章 　総務課長 　人権・男女平等参画担当課長兼務　　　　　　　　荒　川　正　行　　情報政策課長　　　　　　　　　　　　　西　川　杉　菜 　人事課長 　人材育成推進担当課長兼務　　　　　　　　　　　太　田　貴　二 〇出席事務局職員 　区議会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　雅　志　　次　　長　　　　　　　　　　　　　　　小野口　敬　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか 　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開会 ○委員長（やなざわ亜紀君）　ただいまから令和３年度予算特別委員会を開会いたします。 　委員長を務めさせていただきますやなざわ亜紀です。初日を迎える前から既にたくさんの方にお支えいただいております。区民の皆様のためにしっかりと務めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、副委員長から順に御挨拶をお願いしたいと思います。 ○副委員長（近藤まさ子君）　副委員長を務めます近藤まさ子です。委員長をしっかりお支えして、スムーズな運営に力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　続いて、山野井つよし副委員長、お願いいたします。 ○副委員長（山野井つよし君）　私も微力ながらやなざわ委員長をお支えをして、円滑な運営に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　本日の署名委員を御指名いたします。石渡ゆきこ委員、榎本あゆみ委員にお願いいたします。 　欠席者についてお知らせいたします。小倉委員及び赤坂大輔委員より、本日の予算特別委員会について、欠席の届出が提出されておりますので、御報告いたします。 　次に、正副委員長協議の結果、委員長職務代行の順位は、近藤まさ子副委員長、山野井つよし副委員長の順に決定いたしましたので、御報告申し上げます。 　次に、当委員会の担当書記を紹介いたします。松山慎吾さん、酒井正典さんです。よろしくお願いいたします。 　　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長（やなざわ亜紀君）　次に、令和３年度予算特別委員会理事会申合せ事項について、理事会で協議の結果、お手元に配付のとおり決定いたしました。 　それでは、書記に朗読していただきますので、御確認をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（書記朗読） 　　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　令和３年度予算特別委員会（理事会）申合せ事項 １　本委員会は、実質審議日を９日間とする。 ２　理事会 　(1) 理事会は、委員会の運営に関する事項を協議し、理事会で決定した事項は各会派の責任において遵守する。 　(2) 理事会は、必要に応じ適宜開会する。 ３　新型コロナウイルス感染症対策の観点から、各会派は、委員会において、自会派の委員が半数以上出席しているよう調整することを可能とする。委員は、委員会室に入室しない場合でも、控室等で委員会審議を視聴することととする。また、一人会派の委員が控室等で委員会審議を視聴する場合は、事前に委員長にその旨を申し出るものとする。 ４　委員会日程は、１日目の日程を踏襲する。（２日目以降は、配付しない。） ５　各款の審議日程及び基準審議時間は、別表のとおりとする。 ６　委員会は、原則として午後１時に開会し、午後５時に終了する。 ７　休憩及び審議上区切りの悪い場合、若干の時間延長は、正・副委員長に一任する。 ８　資料要求については、正・副委員長で別途協議し、必要に応じて理事会に諮って決する。 ９　質疑の方法 　(1) 質問は事前通告制とし、別紙様式によって、原則として当該質疑の２日前までに、委員長に提出する。 　　　なお、通告した質問項目以外の質問についても、「その他」として弾力的に対応する。 　　　また、総括質問項目については質疑前日までに委員長に提出する。 　(2) 質疑は、あらかじめ調整された時間内で行う。 　(3) 説明員の答弁は簡潔で要を得、質問に直接触れる答弁となるよう事前に申し入れる。 　(4) 質問の際に資料を使用する場合は、あらかじめ委員長に申し出る。 10　時間の表示について 　　質問者が時間の経過を知るための表示機器を置くことができる。 11　審議手順 　(1) 予算関係資料の説明を受ける。 　(2) 一般会計歳入の説明と質疑を行う。 　(3) 一般会計歳出は、款ごとに説明と質疑を行う。 　(4) 国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計及び介護保険会計は、それぞれ歳入と歳出を一括して説明と質疑を行う。 12　説明と答弁 　(1) 説明は、財政課長が行う。 　(2) 答弁は、担当部課長を中心に行う。 13　行政委員の出席については、正・副委員長で別途協議し、必要に応じて理事会に諮って議長に要請する。なお、要請に当たっては、質問事項を具体的に明示する。 14　総括質問、態度表明の順序 　　自民党議員団、みなと政策会議、公明党議員団、共産党議員団、都民ファーストの会、街づくりミナト、スマイル党、虚偽報道に負けない会 15　委員会の座席について 　　別紙のとおりとする。 16　インターネットによる生中継及び録画配信について 　(1) 全日程の開会から閉会までの生中継及び録画配信を行う。 　(2) インターネットによる生中継時に発言者名をサブ画面に表示する。 　(3) 質問通告書提出後の「質問の取りやめ」及び「質問者順の変更」については、原則として、当該質疑の前日（前日が休みの場合は、直近の平日）の午後１時までに委員長に申し出る。 17　委員会室内での感染防止対策について 　(1) 委員会室に入室する際は、手指消毒をすることとする。
   　(2) 委員会室では、常にマスクを着用することとする。 　(3) 傍聴者については、健康状態の確認、手指消毒及びマスクの着用に御協力いただき、座席の間隔を空けて着席していただく。 18　質問・答弁時の起立及びマスクの着用について 　　質問者席及び答弁者席にアクリルパネルを設置するため、質問者及び答弁者ともに起立して発言することとする。また、総括質問の際は、質問者及び答弁者ともにマスクを外して発言することを可能とする。 　　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長（やなざわ亜紀君）　以上でありますが、何かございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（やなざわ亜紀君）　それでは、令和３年度予算特別委員会理事会申合せ事項は、確認されました。 　　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長（やなざわ亜紀君）　傍聴者から、撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（やなざわ亜紀君）　それでは、そのようにさせていただきます。 　　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長（やなざわ亜紀君）　次に、資料要求について申し上げます。２月24日、水曜日に、共産党議員団より21点の資料要求の申出がありました。この取扱いにつきましては、理事会申合せ事項に従いまして、正副委員長で協議をした結果、提出願うということになりました。26日金曜日に各会派に配付いたしましたので、御確認をよろしくお願いいたします。 　次に、質問時間についてですが、持ち時間が終了し、表示機器が鳴った後、引き続き質問された場合の超過時間、並びに時間を残して終了した場合の残余の時間につきましては、正副委員長において、後ほど各会派の理事さんを通じまして御連絡いたしますので、各会派内での調整をお願いいたします。 　質問者御本人から調整する旨の申出は、省略されて結構でございますので、よろしくお願いいたします。 　なお、本日の終了時刻は、午後５時40分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長（やなざわ亜紀君）　これより審議に入ります。 　議案第19号　令和３年度港区一般会計予算、議案第20号　令和３年度港区国民健康保険事業会計予算、議案第21号　令和３年度港区後期高齢者医療会計予算、議案第22号　令和３年度港区介護保険会計予算を議題といたします。 　初めに、予算関係資料について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長（若杉健次君）　それでは、令和３年度の港区各会計予算資料について御説明いたします。お手元には、令和３年度港区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計の予算書及び予算説明書、併せまして令和３年度港区一般会計予算参考資料及び令和３年度港区予算概要をお配りしております。 　資料の説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　説明は終わりました。 　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長（やなざわ亜紀君）　これより一般会計歳入の審議に入ります。 　一般会計歳入について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長（若杉健次君）　それでは、ただいま議題となりました令和３年度港区一般会計予算について、御説明いたします。予算書の７ページを御覧ください。最初に予算の総則です。「令和３年度港区の一般会計の予算は、次に定めるところによる。」としております。 　まず、歳入歳出予算についてです。第１条第１項におきまして、「歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,624億1,000万円と定める。」としております。 　第２項におきましては、「歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、『第１表歳入歳出予算』による。」としております。第１表については、８ページから11ページに記載のとおりです。 　第２条は、債務負担行為についてです。「地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、『第２表債務負担行為』による。」としております。第２表については、12ページから13ページに記載のとおりです。 　第３条は、一時借入金についてです。「地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、５億円と定める。」としております。 　第４条は、歳出予算の流用についてです。「地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間とする。」としております。 　それでは、予算説明書に基づきまして、御説明いたします。予算説明書の６ページを御覧ください。一般会計予算の歳入歳出予算事項別明細書の総括です。 　まず歳入は、第１款、特別区税から、第19款、諸収入までです。内容については記載のとおりです。 　次に、７ぺージ、歳出は、第１款、議会費から、第11款、予備費までです。内容は記載のとおりです。なお、表の「特定財源」欄の「その他」及び「一般財源」の内訳は、それぞれ欄外に記載してございます。 　それでは、歳入各款の予算額について、順次御説明いたします。 　まず、10ページを御覧ください。第１款、特別区税は、735億1,707万8,000円で、前の年度と比べ、84億8,020万3,000円の減額です。その内訳です。項の１、特別区民税は、691億3,785万7,000円、項の２、軽自動車税は、7,684万4,000円。 　12ページを御覧ください。項の３、特別区たばこ税は、43億71万7,000円、項の４、入湯税は、166万円です。 　次に、第２款、地方譲与税は、４億3,436万7,000円で、前の年度と比べ1,161万8,000円の減額です。その内訳です。項の１、自動車重量譲与税は、３億1,000万円、項の２、地方揮発油譲与税は、１億400万円、項の３、地方道路譲与税は、1,000円。 　14ページを御覧ください。項の４、森林環境譲与税は、2,036万6,000円です。 　次に、第３款、利子割交付金は、２億3,300万円で、前の年度と比べ1,700万円の減額です。 　次に、第４款、配当割交付金は、10億8,000万円で、前の年度と比べ、１億8,000万円の増額です。 　次に、第５款、株式等譲渡所得割交付金は10億円で、前の年度と比べ、２億5,600万円の増額です。 　次に、第６款、地方消費税交付金は、124億8,200万円で、前の年度と比べ、２億4,200万円の減額です。 　次に、第７款、交通安全対策特別交付金は3,600万円で、前の年度と同額です。 　次に、第８款、環境性能割交付金は7,600万円で、前の年度と比べ、400万円の減額です。 　次に、第９款、地方特例交付金は１億円で、前の年度と比べ、5,000万円の増額です。 　16ページを御覧ください。第10款、特別区交付金は15億1,000円で、前の年度と同額です。 　次に、第11款、分担金及び負担金は、14億657万5,000円で、前の年度と比べ、5,568万4,000円の減額です。内容は全て負担金です。 　次に、第12款、使用料及び手数料は90億3,253万1,000円で、前の年度と比べ、1,782万5,000円の減額です。その内訳です。項の１、使用料は、83億8,405万2,000円。 　続いて22ページを御覧ください。項の２、手数料は、６億4,847万9,000円です。 　26ページを御覧ください。第13款、国庫支出金は、208億2,346万8,000円で、前の年度と比べ、48億5,161万6,000円の増額です。その内訳です。項の１、国庫負担金は、131億1,146万9,000円。 　28ページを御覧ください。項の２、国庫補助金は、77億145万1,000円。 　32ページを御覧ください。項の３、国庫委託金は、1,054万8,000円です。 　次に、第14款、都支出金は、101億2,847万2,000円で、前の年度と比べ、３億6,808万7,000円の増額です。その内訳です。34ページを御覧ください。項の１、都負担金は、38億8,574万9,000円、項の２、都補助金は、50億5,467万円、44ページを御覧ください。項の３、都委託金は、11億8,805万3,000円です。 　46ページを御覧ください。第15款、財産収入は、24億6,926万円で、前の年度と比べ、18億9,311万2,000円の増額です。その内訳です。項の１、財産運用収入は、５億6,910万8,000円、48ページを御覧ください。項の２、財産売払収入は、19億15万2,000円です。 　次に、第16款、寄附金は、３億3,564万円で、前の年度と比べ、２億2,540万4,000円の増額です。 　50ページを御覧ください。第17款、繰入金は、230億8,484万1,000円で、前の年度と比べ、187億394万3,000円の増額です。その内訳です。項の１、基金繰入金は、230億8,484万円。54ページを御覧ください。項の２、特別会計繰入金は、1,000円です。 　次に、第18款、繰越金は、20億円で、前の年度と同額です。 　最後に、第19款、諸収入は、26億7,076万7,000円で、前の年度と比べ、７億2,983万2,000円の減額です。その内訳です。項の１、延滞金、加算金及び過料は、9,212万5,000円。項の２、特別区預金利子は、37万9,000円、項の３、貸付金元利収入は、４億9,332万3,000円。 　56ページを御覧ください。項の４、受託事業収入は、３億9,740万8,000円、項の５、収益事業収入は、３億3,970万4,000円、項の６、物品売払代金は、800万6,000円。 　58ページを御覧ください。項の７、雑入は、13億3,982万2,000円です。 　以上をもちまして、歳入全款についての説明を終わります。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　説明は終わりました。 　　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長（やなざわ亜紀君）　これより一般会計歳入の質疑を行います。 　初めに、黒崎委員。 ○委員（黒崎ゆういち君）　よろしくお願いします。 　まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策の財源についてお伺いします。令和３年度港区一般会計予算の新型コロナウイルス感染症対策費用の合計は約79億円になっています。一方、歳入における主なワクチン接種の約13億円をはじめとした国の支出金、また東京都の支出金があります。その差額が港区の一般財源による歳出になるわけですが、この財源はどのように手当てされるおつもりなのか、区のお考えをお伺いします。 　また、新型コロナウイルス感染症への支援策として各種手数料無料化等の減免措置があるわけですが、その減収は約２億円、そのような間接的な減収分を含めて、最終的には新型コロナウイルス感染症要因による歳入への影響はどの程度の見通しになっているのかを併せてお伺いいたします。 ○財政課長（若杉健次君）　令和３年度におきましては、国や東京都の補助金などに加えまして、特別区民税収入の減収に対する財源として財政調整基金を活用するとともに、震災復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金を財源として、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいります。また、感染症による歳入への影響としては、景気後退の影響により区の歳入の根幹をなす特別区民税収入が対前年度比約74億円と大幅な減収となります。また、委員御紹介いただきました新たに実施する証明書の交付などに関する手数料の無料化により、約２億円の手数料収入が減収となることを見込んでおります。 ○委員（黒崎ゆういち君）　ありがとうございます。財源としては、災害復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金と、あと、財政調整基金の２つを利用されるということですが、歳入における増収手法はどのように考えていますか。また、特別区財政調整基金の普通交付金は、このような状況下でありますが港区においては不交付の見込みであります。その理由も併せて教えていただければと思います。 ○財政課長（若杉健次君）　令和３年度予算におきましては、新型コロナウイルス感染症対策や特別区民税の減収に対して基金を繰り入れて活用するとともに、都支出金や国庫支出金、これらについてもこれまで以上に計上し、財源として確保してまいります。また、都区財政調整における普通交付金については、令和２年度の算定において、基準財政収入額が基準財政需要額を約183億円上回っている状況です。これにより令和３年度においても依然財源超過による不交付が見込まれています。 ○委員（黒崎ゆういち君）　今お話いただきましたとおり、減収で、なおかつ国や東京都の支出金を待っていろいろな施策を展開していく局面が、この令和３年度スタートになると思います。特にワクチンの問題については、１人当たり2,070円の接種料プラスアルファでどう国や東京都と交渉するか、それ以外の経済対策も含めて、日々刻々と状況が変わっています。ぜひ、国・東京都から財源を勝ち取ってきて、区民のために使っていただけるような施策を、ここにいる議員含めて、この後の歳出の款でもしっかり審議していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、定住協力金について３点お伺いします。本定例会で審議されている令和２年度港区一般会計補正予算第９号歳入の指定寄附金として、定住協力金７億4,500万円が計上されております。一方、令和３年度一般会計当初予算では、この定住協力金という項目の記載はありませんでした。まずはこの協力金の目的及び概要、設立経緯をお伺いします。また、定住協力金の直近３年間の納入実績、そして、記載されていませんが、令和３年度の定住協力金の納付予定金額が見込まれているのかお伺いをいたします。 ○住宅課長（野口孝彦君）　港区開発事業に係る定住促進指導要綱は、平成３年に定住人口の回復を図るために住宅の附置等を定めています。その際、住宅の附置ができない場合の代替措置として定住協力金の拠出も併せて制定しております。拠出された定住協力金は、定住促進事業及び住環境整備事業に活用しています。定住協力金の額は、建物の規模に応じて附置すべき住宅等の面積に対し単価を乗じた額としています。定住協力金の納付件数とその額について、平成30年度は納付件数４件、7,800万円。令和元年度は納付件数３件、3,900万円。令和２年度は納付件数９件、７億4,500万円となります。また、令和３年度の納付額の見込みですが、既に協議済みの事業でかつ令和３年度の竣工予定の事業が当初の予定どおり建設された場合の定住協力金の額を合計すると、約５億円と見込まれています。 ○委員（黒崎ゆういち君）　ありがとうございます。場所がないということが行政上非常に大きな課題となっている港区において、民間企業で港区開発事業に係る定住促進指導要綱をもとに建物が建てられ、住宅及び生活利便施設を導入するという制度が、港区開発事業に係る定住促進指導要綱ということであります。定住協力金を納入するのは事業者の選択ということは、今の答弁で理解しました。要するに、住宅が附置できなければ生活利便施設を附置しなさい、ただ、それができないのであればお金を払いなさいというのが、先ほどの定住協力金であります。今年度は７億4,500万円で、来年度は５億円という金額が見込まれておるのですけれども、その根拠は、平成３年６月１日に施行された港区開発事業者に係る定住促進指導要綱によるものです。現在の要綱では、良質な住宅、生活に便利な施設、定住協力金の３つを求めることになっていると思いますが、開発事業者に対してどのような誘導をしているのでしょうか。また、その過程で地域のニーズが何かを把握し、とりわけ完成時のニーズがきちんと反映されている制度になっているのか、併せてお伺いをいたします。 ○住宅課長（野口孝彦君）　区は、暮らしやすく潤いとにぎわいのあるまちづくりを進めるために、開発事業者に対し良質な住宅または生活利便施設の整備を最優先に求めています。生活利便施設の誘導に当たっては、各地区総合支所等関係部署と連携しながら、地域に不足する生活利便施設の整備を促してきました。協議に当たっては、建築計画の完成時において地域に貢献する施設の整備が図られるよう、引き続き関係部署と連携して誘導してまいります。 ○委員（黒崎ゆういち君）　延べ面積が3,000平方メートル以上の開発事業を行う場合、もしくは敷地面積が500平方メートル以上の場合も指導されているということですが、特段この港区の中においては、国家戦略特区の都市再生プロジェクト等の大きな第一種市街地再開発等も含めた開発があります。その開発の中では、さまざまな地域貢献策等で地域のニーズや問題を解決するような施設を調整するように指導されていると思いますが、今回のような比較的小規模な物件の中で今のような制度のもとに住宅か生活利便施設が作られていると。港区の場合、住宅を抑制するお考えは今のところはないということですので、住宅を建てればこの制度の趣旨に一番沿うわけです。一方で住宅を建てないという事業者判断になった場合は、ここの要綱の中では、いわゆる食料品・日用品等生活必需品を取扱う店舗であったり、病院・診療所等の医療施設、保育所等の子育て支援施設ということで、最近で言うと一般利用が可能な喫煙所であったり、自転車シェアリングポートです。これが平成28年に追加されて、それぞれ係数があります。この係数は、建物内にこれらの施設を作ってもらうことで、地域として進めていいですよという許可になると思うのです。これは強制ではないのですけれども。一方で、地域ニーズに応じて生活に便利な施設の係数は日々変わっていくことにもなるでしょうし、一方で地域ごとに変わっていくべきものだと思います。この係数を見直していくことは必要だと思いますが、いかがでしょうか。 　また、生活に便利な施設の選択肢を今後広げていく中で、安易に定住協力金を納入すればよいという制度にならないよう、本来の目的に沿うような工夫をしていくべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。 ○住宅課長（野口孝彦君）　区はこれまでも開発事業者に対し地域ニーズに即した生活利便施設の整備を図るため、必要に応じて施設の追加や係数の見直しを行ってまいりました。平成28年度には自転車シェアリングポート等の新たな生活利便施設を追加するとともに、サービス付高齢者向け住宅の係数を3.0から5.0とし、より地域ニーズの高い施設の整備を誘導するための改正を行っております。今後も関係部署と連携を図りながら、人々が暮らしやすく地域ニーズに即した生活利便施設の整備が促進されるよう、適宜見直しを行ってまいります。 ○委員（黒崎ゆういち君）　ありがとうございます。お金を払えばこのような区の協力をしなくていいという解釈にならないよう、日々、制度の充実・運用を見直していただくべきだと思うのですが、一方で、新たに保育所をそこに作るとか、もしくは生鮮食料品のスーパーを誘致することは、この定住協力金の金額、コストで比較した場合、ゼロから生み出さなければいけない場合と、今のような指導を粘り強くする中で実現していくのでは、スピード感や規模感、予算感も大分違ってくると思います。歳出の土木費でも本件についても質問しようと思いますが、この、場所のない港区の中において、いかに生活利便施設を民間とともに協創して作っていくかということは、歳入以上に大変大きな問題だと考えています。これからもぜひ、その地域性、そして必要性を見極めた上で、全庁横断的な窓口になって適宜指導していただきたいと思っております。 　以上です。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　黒崎委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（やなざわ亜紀君）　次に、石渡委員。 ○委員（石渡ゆきこ君）　よろしくお願いいたします。 　今もお話に出ましたが、私も手数料の無料化について少し伺いたいと思います。区民生活の支援として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸付けや特別融資あっせんなど、実にいろいろな手続が導入されました。こうした手続においては、必ず提出の際に住民票や印鑑登録証明書、いろいろな附属書類が必要となっています。区ではいち早く今年度令和２年度、そうした各種証明書を無料化ということで、区民に対してその生活を支えるという強いメッセージを発しているわけです。そして今後、来年度令和３年度においても、区は、この手数料無料化の考えをさらに進め、貸付けや特別融資あっせんに使用するとか、こういった目的に関わらず、区民生活支援としての手数料の無料化、さらには事業者支援の一環として、例えば具体例を挙げるのであれば、飲食店営業許可申請手数料や更新申請手数料、こういったものを１年間無料にすると発表しております。 　今回、区がこうした中小事業者や個人事業者を対象にして飲食店営業許可申請書や更新手数料無料化などを行うとして、それで一旦減収になるとしても、実は将来的にはその店舗が営業を継続して経済活動をしてくれている、こうして発展的に成長していけば、コロナ禍での産業振興策としてはかなり有意義なのではないかと考えております。まず手始めに今回の手数料無料化では、区の歳入としてどの程度の減収見込みになるのか、質問がかぶりますけれども、改めて具体的に教えていただきたいと思います。 ○企画課長（大浦昇君）　令和３年度予算の手数料総額の歳入については、約２億円の減収と見込んでおります。 ○委員（石渡ゆきこ君）　約２億円という減収額は、今いろいろなところが減収していることにおいては、少なからぬ金額になります。一方で、この事務手数料は、実は単純に事務の手数料というだけではないのです。こういう各種支援策が導入されてくると、必ずこうした書類の発行量が増えるということです。大変な区民生活でいろいろ事業者が努力したり、さらには区民が手続を申請しようとすると、その都度事務手数料の発行総量は増えるという形で、見かけ上はこれが増えてくるという関係になります。そういう意味では、このコロナ禍において、手数料が見かけ上増えていくのはいかがなものかと私も常々考えておりましたし、このように区がいち早く手数料無料化ということで、区民と一緒にこのコロナ禍の大変なところをこらえて乗り切っていくのだと。非常に細かいようでいても件数が多い案件に対してメッセージを発してくれたことは、去年から非常に心強いと思っておりました。 　さらにはコロナ禍の影響が今後もしばらく継続するようであれば、例えば、先ほど挙げました飲食事業者に対する支援策のあり方として、対象の拡大が考えられます。具体的に言えば、港区での飲食事業者の新規開業や業態転換、さらには営業継続の支援策として、大企業・中小企業や個人事業主などの敷居を設けずに対処していくべきだと思うのですが、今回の支援策に込めた区のメッセージを伺います。 ○企画課長（大浦昇君）　今回の手数料の無料化に当たっては、大企業に比べ経済的基盤が弱い個人事業主や中小企業者の方々を支援するため、本制度を設立及び対象といたしました。ただし、今回の仕組みでは、大企業の関連店舗であってもフランチャイズ型の店舗のように個人事業主や中小企業者が営業許可等を申請する場合は無料化の対象とすることとしております。 ○委員（石渡ゆきこ君）　大企業と一律にくくるのではなくて、今のように実態に即したその関連事業者に対してもこうしたメッセージを発していくというのは、大変心強いサポートだと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 　質問を終わります。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　石渡委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（やなざわ亜紀君）　次に、杉本委員。 ○委員（杉本とよひろ君）　歳入では、初めに、新型コロナウイルス感染症による歳入に与える影響について、区が過去に経験した経済危機と比べての質問から入ります。
   　今から約30年前に当たる平成３年のバブルショックでは、金融市場でのバブルが崩壊して経済危機に陥りました。平成８年までの５年間で区の人口は16万1,000人から14万9,700人まで大幅に減少しました。その際、区の歳入の根幹をなす特別区民税収入は、平成３年度の485億円から平成８年度は304億円と約181億円、37％の減収となるなど、まさに未曽有とも言える財政危機に直面したわけであります。 　また、約10年前の平成20年度に起きた世界的な金融危機いわゆるリーマンショックの際には、平成23年度まで３年連続で計約180億円の減収を経験し、特に高所得者層の所得割額の減少が著しかったことは、今でも記憶に残っているところです。 　そして、今回、新型コロナウイルス感染症の影響による急速な景気悪化に伴い、特別区民税収入は令和３年度予算では令和２年度と比較して74億円、率にして9.7％の減収が見込まれています。これまで経験したバブルショックでは、不動産価格が高騰したことによる崩壊で、区の人口の大幅な減少により大きな危機に陥りました。また、リーマンショックでは、人口の増加が続くものの金融市場でのバブルが崩壊し、経済危機の影響は後になって経済不況が押し寄せてきました。今回このコロナショックでは、感染症が収まらない中、目に見えてその影響が身近に肌で感じるわけであり、経済危機と言っても、外的な感染症による影響は、その出方ではなく、回復の仕方にも大きく違いが出てくると思います。 　そこで、区の歳入に与える影響について、バブル崩壊時やリーマンショックと比べ新型コロナウイルス感染症による影響の違いを財政課としてどのように捉えているのか、お伺いいたします。 ○財政課長（若杉健次君）　バブル崩壊後には特別区民税が平成４年度から減収となり、長引く景気低迷の影響もあって、それ以前の水準に戻るまではその後13年を要しました。また、いわゆるリーマンショック後には、３年連続で特別区民税が減収したことに加え、世界的な金融危機による金融市場への影響もあり、配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金も減収となった経験があります。今回の新型コロナウイルス感染症が区の歳入に与える影響としては、令和３年度の特別区民税が対前年度比約74億円もの大幅な減収になる一方で、リーマンショック後とは異なり現在は株価が足もと堅調に推移していることから、株式等譲渡所得割交付金等は前年度比で増収になると見込んでおります。今回は過去の減収局面とは異なり、目に見えない感染症を契機としているものであることから、依然として先行きがよく見通せない不透明な状況にあります。 ○委員（杉本とよひろ君）　そこで、リーマンショックが経済の底を打った後にＶ字回復を遂げたのに対して、今回のコロナショックはリモート対応や３密の回避など生活様式が変化することで、世の中のニーズやビジネスモデルが大きく変わってまいります。過去の経済危機からの回復、つまりバブル崩壊危機・リーマンショックにはいずれも長い期間を要したわけでありますが、コロナショック以前の水準に戻るのにどのぐらいかかると予測しているのでしょうか、お答えを願います。 ○財政課長（若杉健次君）　今回の新型コロナウイルス感染症が一定程度終息していった場合、経済の回復や人口増加といった要因により、区の歳入は今後徐々に回復していくと見込んでおります。今回策定しました財政計画では、令和元年度の水準に戻るまでにおおむね３年間を要し、令和６年度ごろになると見込んでおります。 ○委員（杉本とよひろ君）　新型コロナウイルス感染症は、今、下げどまりの状況が続いていると同時に、この感染症の終息が鈍化しているということで、出口が見えないのが大きな特徴だと思います。新型コロナウイルス感染症がいかなる構造変化を起こすかはいまだ不透明であると思いますが、区としてもその点を今後とも注視していただければと思います。 　次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。今定例会の我が会派の代表質問でも述べましたが、ここ数年不合理な税制改正や地方消費税清算基準の見直し、ふるさと納税による寄附金税額控除の影響が甚大であり、令和３年度の歳入における特別区税全体の影響額は、前年予算から約85億円の減収を見込んでおります。港区においては、特別区民税の課税標準額が1,000万円を超える高所得者層の約４割がふるさと納税を利用しているという実態もあり、高所得者層の割合がほかの自治体と比べて著しく高い港区の税収構造上大きな影響を及ぼしているわけです。そこで、ふるさと納税による税額控除の影響は、平成30年度決算では約32億円、令和元年度では約43億円の減収となりましたが、令和２年度の当初予算では約52億円が出ていくと想定されています。そこでお伺いしますが、まだ令和２年度の年度途中ですが、新型コロナウイルス感染症による影響も踏まえ、現時点での見込額について教えてください。 ○税務課長（柴崎早苗君）　令和２年７月の課税状況調べの結果では、約37億8,000万円の影響となりました。令和元年度と比較して12％減となっています。当初予測した52億円からは大幅に少ない結果となっています。例年７月以降も期限後や修正の申告等で影響額は変わっておりますが、令和２年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、確定申告の申告期限が延長された影響により、例年に比べ特に影響が大きいものと思われます。 ○委員（杉本とよひろ君）　一方で、平成30年度から開始した港区版ふるさと納税制度は、返礼品によらず寄附者自身が区の取組を応援する制度で、令和３年度は新型コロナウイルス感染症などへの寄附のほか、奨学金を通じた子どもたちへの支援を新たに募ることとしております。この港区版ふるさと納税の推移を見てみると、受入件数と寄附金が年々着実に増えていますが、当初令和２年度の目標としては、寄附金目標額は1,000万円、今年度から実施した団体を応援する取組については4,000万円、合計で5,000万円としていました。令和２年度現時点での受入件数と寄附額の実績、併せて令和３年度の目標額について教えてください。 ○企画課長（大浦昇君）　前年度は61件、365万円の寄附実績でしたが、今年度は新たにメニューに加えた新型コロナウイルス感染症への取組や公益的活動団体の支援を中心に、２月末時点で183件、約2,470万円の寄附が寄せられています。また、令和３年度における寄附目標額は、目標を設定した昨年11月時点での実績が600万円程度であったことから、寄附受入実績と、例年年末にかけて寄附が増加する傾向を考慮し、2,000万円としました。 ○委員（杉本とよひろ君）　今、述べていただきましたけれども、現時点での実績を企画課としてどのように捉えているのか、その辺をお願いします。 ○企画課長（大浦昇君）　寄附の活用先を拡大する制度の改善や、ＳＮＳを活用した周知に力を入れたことにより、港区版ふるさと納税制度への認知が広がっていると感じています。新型コロナウイルス感染症により区民生活に影響が出ている中でも、前年度の寄附件数の約３倍、寄附金額は約７倍と大きく上回っており、返礼品によらず地域を応援する港区版ふるさと納税制度の趣旨を多くの方から御理解いただいてきていると捉えております。 ○委員（杉本とよひろ君）　まさにこれは区を挙げてのこれまでの努力だと思います。 　そこで、もう一点、いよいよ令和３年度を迎えるわけですけれども、この令和３年度に向けての意欲、取組について、もしありましたら御答弁お願いします。 ○企画課長（大浦昇君）　公益的活動団体の支援についての寄附が最も多く、寄附者のニーズが高いことが分かったことから、多くの方に制度を知っていただけるよう、各団体に寄附の成果をお伝えし、区だけでなく多くの団体からも積極的な周知に努めていただくよう取り組んでまいります。港区版ふるさと納税制度を通じ、活力あふれる地域共生社会の基盤作りの推進と、さらなる寄附文化を醸成するため、より多くの方に港区を応援していただけるよう、引き続き年度内での新規メニューの追加など柔軟な制度運用をはじめ、ＳＮＳの活用などにより制度の周知強化に努めてまいります。 ○委員（杉本とよひろ君）　よろしくお願いします。 　続いて、歳入の根幹をなす特別区民税収入の推移が気になるところですので、ここでお伺いします。令和３年度予算では、令和２年度当初予算と比較して74億円の減収と見込んでいることは先ほども申しましたが、新型コロナウイルス感染症終息後の出口がなかなか見えない中、これはなかなか難しい質問ですが、特別区民税収入の推移についてどのように見込んでいるのか、税務課からよろしくお願いします。 ○税務課長（柴崎早苗君）　次期港区基本計画における特別区民税収入の推計については、港区政策創造研究所が予測する区内人口から、特別区民税の納税義務者を算出し、政府が予測するＧＤＰ成長率から区民全体の所得額を予測し、これらをもとに算出しました。新型コロナウイルス感染症の影響により令和３年度に減少すると思われる区民税収入は、令和４年度からは増加に転じ、令和５年度には775億円と、令和２年度決算見込程度まで回復し、令和６年度には800億円を超えると予測しています。 ○委員（杉本とよひろ君）　この特別区民税収入の見通しを把握する上で人口や雇用、所得環境の動向のほか、港区の特徴として分離課税の対象となる土地株式等の取引の動向も注視する必要があると思います。特別区民税調停額に占める分離課税所得の割合は、港区以外の22区の平均が5.37％であるのに対して、港区は約11.7％を超える割合となっており、とりわけ株式等分離譲渡所得の割合が高くなっております。 　そこでお伺いいたしますけれども、土地取引や株式市場の状況に影響を受けやすいという点において、港区の税収構造は、不安定性と不透明性を抱えておりますが、分離課税への影響について、いかがでしょうか。 ○税務課長（柴崎早苗君）　株式市場は、コロナ禍においても非常に好調であるため、令和３年度の特別区民税収入における株式分離課税では影響を受けないものと想定しております。一方、コロナ禍において都心の地価が下落しているとの報道があります。しかしながら、土地の売買については地価の価格のみで取引されるかは不透明なところがあります。それらのことから、令和３年度の税収を見積もる際、株式に係る分離所得については影響がないものとし、土地取引を含むその他の所得については、リーマンショック時の区民所得額の減少率を参考に見積もります。 ○委員（杉本とよひろ君）　はい、分かりました。いずれにしましても、さまざまな事業の実現に向けては歳入の裏づけが必要であり、その根幹をなす特別区民税収入をどのように推計していくかは非常に重要な作業と思っております。特に新型コロナウイルス感染症による特別区民税収入の影響は、来年度に入って、令和２年度決算に顕著に出てくると思われます。これからもさまざまな角度からの分析が必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、新型コロナウイルス対策に関する補助金についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症対策の財源として国から交付される、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金があります。この交付金は新型コロナウイルス感染症対応のための取組である以上、自治体が自由に使うことができる財源として交付されるものですが、区では新型コロナウイルス感染症対策に令和２年度の予算総額を428億円、令和３年度予算額79億3,000万円、合計507億3,000万円余が計上されました。交付金の港区分として第１次分は約２億5,000万円、第２次分は約８億5,000万円、第３次分は約５億4,000万円となっております。代表質問でも会派として取り上げてきましたが、当初の算定において特別区の実態が適切に反映されていなかったことから、特別区長会として国へ重ねて要望を行い、追加の財源措置として算定方法の見直しが実現したとのことです。 　そこで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の算定において、当初どのように算定が行われ、その後どのように見直しをされたのか、具体的にお伺いをいたします。 ○財政課長（若杉健次君）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、国の第１次補正予算に基づく総額約１兆円と言われていましたが、こちらの交付金の配分に当たっては、港区は人口が26万人の自治体であるにもかかわらず、特別区全体の人口は930万人で一括で算定されましたため、大規模な自治体として見なされ、大幅に減額されました。また、それに加えて財政力の高い特別区はさらなる減額を強いられております。その結果、第１次の港区への交付額は実態とは著しくかけ離れた２億5,000万円弱にとどまっております。こうしたことから、昨年５月に特別区長会として国へ緊急要望を行いました。このときには港区長も特別区長会副会長として直接内閣総理大臣補佐官を訪問し面談しております。これにより第２次の交付分では、都心部の実態を踏まえた事業所数、また感染状況、こういったことが算定に加味されましたため、約８億5,300万円に増額されております。今回の第３次交付分約５億3,600万円と合わせますと区への交付総額は約16億3,300万円程度となる見込みですが、依然として区が必要とする財源とは乖離が大きく生じております。今後も特別区が一体となり実態に即した財政支援を行うよう国に強く求めてまいります。 ○委員（杉本とよひろ君）　今後ともしっかりと粘り強く訴えていただきたいと思います。 　また、新型コロナウイルスワクチン接種に関する費用は全額国の補助として各自治体の財源措置を行うこととなっております。既に国から新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の上限額の考え方等について、事務連絡が各都道府県に通知されております。その内容は、補助金上限額の目安として接種体制が確保できる対象経費について記載されております。そこで、歳入の観点からお伺いしますが、令和３年度予算の区のワクチン接種予算として、ワクチン接種にかかる費用と合わせて14億6,000万円が計上されております。国では本年９月末までに接種を完了することを想定した経費として、体制確保に係る部分の上限目安が示されたと伺っておりますが、港区分の上限目安額について、まず教えていただきたいと思います。 ○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長（土井重典君）　令和３年度予算では、ワクチン接種費用10億8,600万円、コールセンター業務や通知に係る経費、接種場所の運営費など体制確保事業費として３億7,400万円、合わせて14億6,000万円を計上しています。予算原案策定時の国の方針に基づき、体制確保事業費の３億7,400万円のうち２億5,100万円を国の補助金として見込みましたが、国の補助金の考え方は現在も刻々と変わってきております。次第に接種の概要が明らかになり、区の接種に係る経費も具体化されてきております。現時点において国から示されているワクチンの接種体制確保事業に係る補助金の上限額は11億400万円余りまで拡大されると聞いております。 ○委員（杉本とよひろ君）　確かに今刻々と状況は動いております。ただ、このワクチン接種が当初の予定より大分遅れており、国が示した額では当然港区も含め恐らく足らない自治体が多いのではないかと考えます。区として国から示されている今の上限額で補い切れる額とお考えでしょうか。また、国では責任を持って財源を確保すると言っておりますが、不足した場合、国に対して区としてどのような対応を今後していくのか、その点お伺いいたします。 ○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長（土井重典君）　現在、優先して行う高齢者への接種の準備を進めておりますが、現時点においては拡大される国の体制補助金の範囲内で実施できる見込みです。しかしながら、集団接種会場の運営や医師等の人材確保に係る経費、国が新たに導入するワクチン接種記録システムに対応するための経費など、いまだ確定しない部分があります。今後仮に区がワクチン接種を円滑に実施するために必要となる経費が体制確保補助金の上限額を超える場合には全額国費で負担するよう、東京都を通じて国に求めてまいります。 ○委員（杉本とよひろ君）　今、新型コロナウイルスワクチン接種担当課長が大変御苦労されていると思います。厚生労働省も今再調査をしているようでして、新たなワクチン接種記録システムの導入も含め、補助金に関わる次のステージを、今後私たちもしっかりと情報を仕入れながら注視していきたいと思います。 　本日は、この歳入の質疑において、今まさに日々ワクチン接種の準備に奮闘されているさなか、新型コロナウイルスワクチン接種担当課長にお越しいただき、御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。本来、民生費での質疑があると思いますけれども、私どもも、このワクチン接種が円滑にスムーズに実施されるよう、行政と協力して後押しができるよう、全力で取り組んでいくことを最後に申し述べまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　杉本委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（やなざわ亜紀君）　次に、琴尾委員。 ○委員（琴尾みさと君）　先ほど杉本委員のほうから、ふるさと納税の実績や見込みについて質問がありましたので、そちらの質問は割愛します。ですので、私のほうからは１点質問させていただきたいと思います。 　御存じのとおり、そもそもふるさと納税の理念には３つの大きな意義があるかと思います。第１に、納税者が寄附先を選択する制度であり、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。第２に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。第３に、自治体が国民にアピールすることでふるさと納税を呼びかけ自治体間の競争が進むこと。この３つの意義のうち１番目と２番目については、現在までの改善や取組により一定の成果が出ていると思われます。一方、３番目については、港区をもっとアピールできる部分があるのではないかと思っております。港区はこの東京の中でも魅力的なものや場所がたくさんあると思いますし、また、このコロナ禍であるからこそできることがあるのではないかと思っております。例えば、飲食業界や観光業界など打撃を受けているところへの支援にもつながる共通商品券など、返礼品を考えてもいいのではないかと思っておりますが、ここで質問です。今後、返礼品の贈呈を行っていただきたいと考えますが、区の意見を伺います。 ○企画課長（大浦昇君）　ふるさと納税は、寄附本来の趣旨にのっとり運用することが基本であると考えています。現時点では返礼品の贈呈は考えておりませんが、柔軟な制度運用をはじめ今年度に改善した港区版ふるさと納税制度の周知をさらに強化し、より多くの方に港区を応援していただけるよう取り組んでまいります。 ○委員（琴尾みさと君）　ありがとうございます。今年度の実績を見ても、件数や金額もすごく上がっているということで、港区の取組について一定の理解が得られてきているのかなと思っております。しかしながら、入りと出を考えますと、もう少し増額できるように新たな取組も必要なのではないかと思いますので、引き続き御検討いただけると幸いです。よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　琴尾委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（やなざわ亜紀君）　次に、土屋委員。 ○委員（土屋準君）　歳入におきましては、港区版ふるさと納税制度についてお伺いいたします。港区版ふるさと納税については、私も平成30年度決算特別委員会などで取り上げまして、改善を求めてきましたけれども、区では今年度から港区版ふるさと納税制度の内容を大きく変えております。昨年までは寄附者が応援する事業を指定して寄附をしてもらうか、その事業がなければ区政全般への応援として寄附してもらう仕組みでした。寄附実績としては、特定の事業よりも区政全般を応援というものが突出して多い傾向にありましたので、私は、寄附者のニーズをアンケートなどで把握するような工夫をしてみたらいかがかという提案をしました。その後、区はアンケートなどを行い、課題の整理や寄附者の意向を反映させる制度の改善に努めてくれました。その結果、個別の事業への寄附ではなく、大きく子育て・教育とか、産業、地域振興、観光などと、そういう分野別のくくりとするとともに、加えて地域社会の発展など公益的活動を行う区内団体への応援。また、従前より寄附募集を行っていたみなとパートナーズ基金と文化芸術振興基金を港区版ふるさと納税制度に位置付けております。さらには、年度途中からは、寄附先に新型コロナウイルス感染症への取組を新たに設けて寄附を募るとともに、不要となった洋服等の売却代金をふるさと納税として寄附できる断チャリプロジェクトにも参加し、港区ふるさと納税制度の積極的な改善がなされていると思います。 　しかしながら、今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により家計や地域経済に大きな影響が出ていますので、なかなか積極的に寄附を行える環境にはないのではないかと思います。そこで、今年度寄せられた寄附の実績をお伺いする予定でしたけれども、今までの各委員とのやりとりがありましたので、これは割愛します。質問ですけれども、今回実績が大きく伸びています。寄附をしてもらうに当たり工夫した点などがありましたら、教えていただければと思います。 ○企画課長（大浦昇君）　ＬＩＮＥやツイッターなどのＳＮＳを活用した周知を行ったほか、今年度に追加した新型コロナウイルス感染症への取組、みなとパートナーズ基金及び文化芸術振興基金については、ふるさと納税のインターネットサイト、ふるさとチョイスにおいて、自治体が課題解決のプロジェクトに資金を集めるガバメントクラウドファンディングを実施し、17件210万円の寄附につなげております。 ○委員（土屋準君）　ありがとうございます。いろいろ工夫が加えられていっているのではないかと思います。今年度はふるさと納税の寄附件数・寄附額とも大幅な増加傾向にあるようですけれども、一方区外に流出する額も港区は非常に多くありますので、今後もしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　土屋委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（やなざわ亜紀君）　次に、清家委員。 ○委員（清家あい君）　特別区民税収入についてお伺いします。 　港区では、新型コロナウイルス感染症の拡大による特別区民税収入の減収はマイナス74億円と見込んでいます。令和３年度の特別区民税収入の算出をどのように行ったか、算出根拠についてお伺いします。 ○税務課長（柴崎早苗君）　例年、特別区民税の歳入予算については、区内人口の増減、景気の状況などを加味して予測しています。令和３年度の特別区民税の予測においては、新型コロナウイルス感染症の影響により区内人口が減少していることから、納税義務者数も減少するものと見込んでいます。また、景気悪化時には、人口に対する納税義務者数の割合も減少することから、その調整も行いました。区民全体の所得額の予測に、例年は政府が予測するＧＤＰ成長率を用いておりますが、令和３年度についてはＧＤＰ成長率を用いず、リーマンショック時の区民所得の減少率を用いて予測しました。 ○委員（清家あい君）　ありがとうございます。令和３年度の特別区民税収入の算出に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあって予測は難しかったものと思います。今、答弁にあったとおりだと思います。令和２年第３回定例会で、私が一般質問の中で、特別区民税収入の予測について伺った際、区長は、港区の特別区民税収入は実質ＧＤＰ成長率と深い相関関係があると述べられています。令和２年７月の政府発表では、2020年度の実質ＧＤＰ成長率はマイナス4.5％となっていますが、港区ではその値よりも大きなマイナス影響を見積もったと、今もおっしゃったとおりだと思います。これは23区のほかの自治体に比べても非常に厳しい見積もりで、23区の中で港区は減収が最大幅の落ち込みになったと報じられています。港区予算概要を見ると、令和４年度以降の特別区民税収入の見通しには、政府が７月に発表したＧＤＰ成長率のベースライン係数をそのまま適用しているようですが、令和３年度の特別区民税収入について、政府発表のＧＤＰ成長率より低い率で見積もった理由についてお伺いします。 ○税務課長（柴崎早苗君）　景気が大きく悪化したリーマンショック時は、ＧＤＰの下げ幅以上に区民の所得額が減少しました。特に影響の大きかった平成22年度の所得額の減少率であるマイナス8.8％を用いて令和３年度の見積もりを行ったものです。 ○委員（清家あい君）　分かりました。先ほど杉本委員の答弁にもありましたけれども、港区の見通しは政府の見通しと一緒に令和４年度以降同じにしていらっしゃると思うので、令和４年度以降は特別区民税収入、人口推計ともに右肩上がりで回復し、令和６年度にはコロナ禍以前の水準に戻ると見込んでいらっしゃるのだと思います。ただ、政府のＧＤＰ見通しについては、見通しが高めだということはいろいろな報道でも言われているとおりで、達成率が35％だとか楽観的で過大だとか、いろいろと批判されているところでもありますので、港区として、令和３年度、リーマンショックのときの経験に基づいて固めに見積もっていることは妥当な判断ではないかと思います。引き続きしっかりと見積もっていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、ふるさと納税についてお伺いします。令和３年度予算の歳入において、ふるさと納税により税額控除が適用され減収額となる額と、港区版ふるさと納税制度によって港区に入ってくる額についてお伺いします。税収減については、前年度比５億円の減少となっているようですが、減少の理由について港区の見解をお伺いします。 ○税務課長（柴崎早苗君）　総務省が昨年６月に集計した調査結果によると、ふるさと納税の影響額については全国的に減少傾向にあり、港区も同様となっています。原因としては、過度な返礼品競争を抑制し、本来のふるさと納税制度とするため、令和元年６月以降、返礼品の価値を寄附額の３割以内を限度とし、商品券等の換金性の高いものを排除するなどとした地方税法の改正の影響が大きいものと考えています。 ○委員（清家あい君）　分かりました。ありがとうございます。一方で、港区版ふるさと納税制度については、2,500万円、先ほどの答弁だと今だともう少し増えているのかなと思いますが、大幅に昨年より増えていると思います。その理由についてお伺いします。 ○企画課長（大浦昇君）　今年度から港区版ふるさと納税制度は寄附の活用先に公益的活動団体支援や文化芸術振興などの基金、新型コロナウイルス感染症の取組を加えるなど、大幅な制度の充実を図りました。特に公益的活動団体の支援については、寄附者のニーズが高かったことや寄附の選択肢が広がるなどにより、寄附の増加につながったと考えています。また、不用な物品の売却代金でふるさと納税ができる断チャリプロジェクトへの参加や、自治体が課題解決のプロジェクトの資金を集めるガバメントクラウドファンディングの実施、ＳＮＳの活用など、周知の強化も寄附機会の創出につながったと考えています。 ○委員（清家あい君）　ありがとうございます。ＮＰＯ法人など区内の公益的活動団体への支援は、うちの会派でも横尾委員はじめ強く要望してきたところなので、そこに対するニーズがあったということで、よかったと思います。また、今おっしゃったように、令和２年度新たな寄附先として新型コロナウイルス感染症への取組なども増やしていただき、90人以上の方から437万円以上寄附があったと伺っています。ありがたいことだと思います。また、来年度からは、うちの会派でも長く要望してきた給付型奨学金に対する寄附が新たな項目に加わるということで、ぜひ、効果的なＰＲをして、寄附する側、寄附を受ける側双方にとってすばらしい機会となるように願っております。よろしくお願いします。 　次に、基金についてお伺いします。令和３年度の予算全体を見たときに、特別区民税収入の減収マイナス分を財政調整基金約70億円で補填し、新型コロナウイルス対策で必要となった追加経費については、震災復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金約31億円で補填。大型の施設建設などには、積み立ててきた特定基金を充て、これまでの区民サービスの質を低下させることなく予算編成をされたのだと思います。令和元年度決算特別委員会の中でも、震災復興基金の使途変更について訴えてきましたが、実現していただき、今回の予算で新型コロナウイルス感染症対策に30億円余が使われていることを評価いたします。港区では新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、令和３年度予算を編成するに当たって、どのように基金の運用を考えているのかお伺いします。 ○財政課長（若杉健次君）　区はこれまで税収が堅調な状況下においても、将来の財政需要に備えるため計画的な基金の積立てを行ってまいりました。令和３年度予算の編成に当たりましては、将来の財政需要にも備えるため、一定の基金残高を確保する中で、今回の厳しい減収局面においても区民サービスの質を維持しつつ、新型コロナウイルス感染症対策に約79億円を計上するため、財政調整基金や教育施設整備基金などの特定目的基金、これらの繰入れを約231億円計上し効果的に活用しております。今後も将来の行政需要に備え、基金それぞれの目的を達成するために必要な残高を確保し、中長期的な視点に立った、安定的で計画的な財政運営を行ってまいります。 ○委員（清家あい君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　質問は以上です。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　清家委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（やなざわ亜紀君）　次に、池田こうじ委員。 ○委員（池田こうじ君）　歳入について質問いたします。 　令和元年第３回定例会において、令和18年をピークに人口減が始まるので、ずっと右肩上がりではない、港区も危機感を持って中期的にいろいろな備えをしていかなければならないと申し上げましたが、期せずして昨年の５月から人口減が始まっているわけです。本年１月１日現在でも、一度達した26万人の人口を割り切った状態であります。この歳入の質問でもるるありますように、歳入の根幹をなす特別区民税収入は、令和３年度は74億円減の691億円ということで、非常に財政状況も新型コロナウイルス感染症の影響を受けているということです。産業的に見ても、全国的には観光と飲食が大変打撃を受けていると言われていますが、港区内のホテルのベッド数も都内随一ですし、飲食店も23区で一番多い港区です。区民や商店街、さまざまな影響を受けないわけはないということでありまして、令和３年度の予算は、まだコロナ禍ではありますが、新型コロナウイルス感染症からの復興というのが本当に１つの大きな目的になると思っております。その新型コロナウイルス感染症からの復興を期するには、やはり区民サービスをしっかりと充実したものにしなければいけないと思うのですけれども、その礎というのは、健全な財政であると思うのです。健全な財政の１つの目安が、財政調整基金が標準財政規模の半分を割らないことですが、今まで港区は私が議員になってからも割った記憶がないのですけれども、この新型コロナウイルス感染症の危機でその標準財政規模の半分を割る可能性があるのか、また、割るとしたらいつごろになると財政当局は予測しているのか、お答えいただきたいと思います。 ○財政課長（若杉健次君）　区では平成28年度に策定しました港区財政運営方針におきまして、いかなる状況下においても質の高い行政サービスを提供し続けるため、委員御紹介ありました標準財政規模の５割以上の財政調整基金残高を確保することとしています。今回の新型コロナウイルス感染症の影響による減収局面におきまして、区民サービスを維持するため財政調整基金を活用することで、令和３年度には約70億円を繰り入れることとしています。今後も減収局面が続きますと、数年のうちに標準財政規模の５割を下回る可能性はございます。 ○委員（池田こうじ君）　１つの目安である行政財政規模の半分を数年のうちに割ると、私もここで初めて聞いたわけですけれども、この維持は今後の予算なり港区の運営においてしていかなければいけないと思います。そのためには、今まで積み立ててきた基金や、ふるさと納税の話などもありましたけれども、さまざまな手だてがこの港区にはあろうかと思います。私はその中で２点お伺いしたいと思います。今回、港区基本計画の中で、私も議員になってから初めて目にすることなのですけれども、特別区の区債の発行がございました。一時、平成の時代をさかのぼってみますと、港区の区債残高は500億円以上という時代もあったようです。今はほとんどないのかな、その区債の発行は、健全な財政を維持するには有効な手だてだと思うのですけれども、区債の発行が基本計画に書いてあるわけです。区債を発行する基準というか、考え方、また、いろいろな環境が回復したら、区債の発行を見直す、また、延期する、そういう柔軟な姿勢でいることはできるのか、その特別区債の発行についてお伺いします。 ○財政課長（若杉健次君）　今回の港区基本計画におきましては、大幅な減収局面を今後迎える一方で、小学校等の改築など多額な財源を要する施設整備を予定しております。こういった背景もありまして、今回起債を計画に組み入れる判断をしております。こういった多額の財源を要しまして、さらにその効果が将来にわたって長く及ぶ施設整備については、区債の発行に適した事業であると考えております。一方で今後の発行に当たりましては、当面の特別区民税収入の動向も踏まえつつ、中長期的な視点に立ちまして歳入歳出の状況を把握し、今後適切に判断してまいります。 ○委員（池田こうじ君）　学校の建設に区債を使うというのは、将来納税者になる子どもたちのために使うという意味で、非常に理解できるところですが、これだけ基金残高がありながら特別区債を起債するということは、区民にもしっかり説明ができるような区債の発行でなくてはいけないと思います。新たな港区基本計画が提示されましたので、一応その点を申し上げておきたいと思います。 　もう一点が震災復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金についてです。先ほど清家委員からも話がありましたけれども、これは昨年令和２年第３回定例会で、1,000億円を積み立てる根拠が全くないにも関わらず700億円以上が積み立てられていると。その根拠をぜひ示してくれということを申し上げて、その活用の概要が提示されました。若干後付けの感は否めませんが、そういったものが明確に提示されたことについては評価したいと思います。700億超の残高がありながら、震災復興にしか使えないということを前に、新型コロナウイルス感染症こそ災害に等しいということで、条例改正していただいて、コロナ禍の対応にも震災復興基金を使えるようにしていただいたことは、本当にありがたく思います。この活用の概要が示された今、その活用の概要をしっかりと精査した上で、特にこの数年は新型コロナウイルス感染症対策に財政需要があるところですので、この基金の活用を担当部局と精査しながら、さらに活用していただきたいと思っています。まず、その姿勢についてお伺いしたいと思います。 ○財政課長（若杉健次君）　令和３年度予算では約31億円の震災復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金繰入金を計上して、中小企業者への特別融資あっせんや、高齢者施設などにおけるＰＣＲ検査、それから、町会・自治会の活動支援などに積極的に取り組んでまいります。今後も引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を的確に捉え、基金を効果的に活用し、感染症対策はもとより、区民の暮らしや地域活動を支える取組、区内の産業を支える取組、こういったものを積極的に進めてまいる次第でございます。 ○委員（池田こうじ君）　この基金が必要ではないという意味ではなくて、必要なものをしっかりと精査して、この数年の新型コロナウイルス感染症からの復興に関しては、柔軟にこの基金を活用して、何とか港区の危機を乗り切ってほしい、そういう意味で質問しました。 　最後に、今回の予算の説明においても、コロナ禍を乗り切るために、区民サービスを維持しながらという文言があります。これは当然のことです。というより、今この状況の中で港区に住まわれている方には、今以上の区民サービスの維持ではなくて向上という姿勢で、区民サービスを構築していただきたいと思っています。今いろいろな意味で都心離れが進んでいる中、また、新型コロナウイルス感染症でいろいろな御苦労をされている中、区民サービスの維持ではなくて向上という意識を財政当局にも持っていただきたいと思っているのですが、その姿勢についてお伺いします。 ○財政課長（若杉健次君）　区は、今回の減収局面におきましても、これまで計画的に積み立ててきた基金を活用することで区民サービスを維持することとしています。令和３年度についても、感染症対策はもとより区民生活、地域の経済の回復、それから、新たな時代に対応した区民サービスへの転換、また、誰もが健康で暮らしやすい社会の実現、こういった点に重点を置きまして、新たな取組を含め予算を重点的に配分しております。引き続き、いかなる状況下にありましても安定的な財政運営を行うことで、港区らしい質の高いサービスを実現するという姿勢で取り組んでまいります。 ○委員（池田こうじ君）　ぜひ、今、財政に苦心しているのは分かるのですが、区民サービスの低下を招くようなことがないよう、区民サービスの向上を図っていただきたいと思います。冒頭申しましたように、今、人口が減少しておりまして、区は、30万人に達するのが２年遅れて令和11年になると予測されております。そもそもこれから人口が増え続けることだけが港区にとっていいのか、港区の適正人口を改めて考え直すいいきっかけではないかと思います。港区のこの規模で本当に区民のそれぞれが心豊かに過ごすことのできる適正人口、Ｖ字回復と申しますけれども、Ｖ字ではなくて違うところに着地するようなこれからの未来のあり方もあろうかと思います。このコロナ禍を契機に、この人口減からの回復のあり方についても、財政当局や各部署と連携しながら、このコロナ禍の復興を図っていただきたいと申し上げまして、質問を終わります。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　池田こうじ委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（やなざわ亜紀君）　次に、なかまえ委員。 ○委員（なかまえ由紀君）　よろしくお願いします。 　新型コロナウイルス感染症が日本や世界に与えた影響は大きく、港区を取り巻く状況も大きく変わり、区政は大きな転換点を迎えています。人口・財政に大きな影響が出て、今後優先すべき施策も変わりました。平成８年以降、増加し続けてきた人口は、25年ぶりに新型コロナウイルス感染症に起因すると思われる減少が生じています。区の歳入の根幹をなす特別区税、中でも特別区民税は、令和元年度に人口増や雇用・所得環境の改善などから、801億円と史上最高額を達成しましたが、今年度は元年度比約24億円減となる見込みで、そして、本格的に新型コロナウイルス感染症の影響が出る来年度は、元年度比110億円も減収となる当初予算の算定がなされています。特別区民税の当初予算額は人口から納税義務者数を割り出し、１人当たり平均納税額を乗じ、さらにＧＤＰ等の景気要素を加味し算定されるとのことですが、例年最終補正で上方修正されています。昨年度は53億円増額補正され、今年度は今定例会に10億円程度ですが当初予算より増額補正されます。今年度の特別区民税は当初予算ベースでは新型コロナウイルス感染症の影響を加味しておらず、当初は昨年度の当初予算額よりも20億円ほど多く算定していましたが、決算ベースでは最終的には昨年度より結局20億円超の落ち込みになると予測されております。来年度は当初予算ベースで前年度より低い特別区民税収入を見積もっており、それはリーマンショックと東日本大震災の影響を受けた平成24年度以来のことになるそうです。今までの区の堅実な財政運営のおかげもあって、潤沢な基金があり、その基金を活用することでこのようなときでも引き続き質の高い区民サービスが提供できることに安堵しますが、当初予算ベースで前年度比より特別区民税収入を低く算定するのは９年ぶりであることに、改めて今回の新型コロナウイルス感染症危機の大きさを感じます。社会情勢により何十億も特別区民税収入が変わってくるからこそ、今後も基金のあり方を含め財政規律を保持した区政運営に努めることが欠かせないと思います。 　特別区民税については、先に多くの質問がなされているのでいたしませんが、要望として言わせていただきたいのは、特別区民税の算定手法についてです。例年港区では年度末に上方修正されており、税収や納税猶予などのレベルで新型コロナウイルス感染症の影響を受けた今年度ですら、当初予算では新型コロナウイルス感染症の影響を加味していないのに、それよりも10億円上方修正をされます。上方修正されるということであれば、いいと言えばいいのですが、毎年上方修正しているのであれば、やはり当初予算時により決算に近い数字になるように算定方法を工夫すべきではないでしょうか。当初予算の算定には、人口と景気の要素を加味されるとのことですが、例えば、人口が減った中でも、納税額に占める割合の高い外国人の減少率が大きかったことなど、もっときめ細かく多くの要素を加味し積算してもいいのではないかと思います。より実態に即した区民税の当初予算算定にチャレンジしていただいて、その分析状況を区議会とも共有いただき、ともに今後の港区の政策を考える上で貴重な情報を提供していただければと思います。 　初めの質問は、特別区たばこ税についてです。毎年60億円前後、平成27年度は64億円超もあった特別区たばこ税についてお伺いします。区にとって大きな税収となっておりますが、来年度は令和２年度当初予算額と比べ約20％、10億円減の約43億円と見込んでいます。観光客の減による影響が大きく、都心区は軒並み減収予測になっていると聞きますが、港区での減額積算の根拠を教えてください。 ○税務課長（柴崎早苗君）　特別区たばこ税は、区内の小売店へ売り渡されたたばこの数量に対して課税されますが、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の影響を受け、令和２年４月には売渡本数ベースで前年比44.7％になるなど、大きく減少する月がありました。観光客の減に加え在勤者がテレワークに切り替えるなどにより、昼間港区を訪れたばこを購入する人が減少したことが影響していると思われます。令和３年度については、令和２年度の売渡本数の推計値に直近３カ年度の増減比の平均を乗じて、令和３年度の売渡本数を推計し、税率を乗じてたばこ税収入を推計しております。 ○委員（なかまえ由紀君）　ありがとうございます。観光客が減ったこと、あと、ホテルの宿泊者の減、そして、テレワークの推進ということで、非常に減っているということですけれども、当初予算の43億円のままの結果に終わると、結局この５年間で20億円も減るというのは、非常に大きな額だなと思っております。喫煙者数の減もありますので、そういう点では減るのは悪いことではないと思うのですけれども、こんなに大きい額であるからには、今は一般財源に普通に入っていっているのですけれども、多少色分けをしていただいて、この特別区たばこ税という部分で、受動喫煙対策や健康対策のほうに、この貴重な特別区たばこ税収入をしっかり使っていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 　次に、配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金についてお伺いします。これらは令和２年度当初予算に比べて２割・３割の増が見込まれています。区民の社会経済活動の結果として入ってくる歳入としては異例の伸び率です。これは昨今の株高の影響を加味したものと思いますが、どのように積算をされているのか、昨年度に対し株価予測を乗じるのか、予算立ての方法を教えてください。 ○財政課長（若杉健次君）　配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金は、それぞれが上場株式などの配当や譲渡所得などに課税されまして、一定割合が区に交付される仕組みとなっています。令和３年度予算におきましては、東京都から示される基準財政収入額の見通し、また、過去の決算なども参考にしまして、歳入の各款を見積もっています。配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金は、来年度堅調に推移するとされており、これは現在の株価ですとか金融市場の状況などを反映しているものだと考えております。 ○委員（なかまえ由紀君）　ここの部分は、私は初め港区民が株の配当や譲渡でもうかった場合に増えると思っていたのですけれども、東京都のほうに入って、そこから財政の規模などに応じて各自治体に分配されるということです。そうすると、港区は人口に対して財政規模が大きいので有利に算定されることはお伺いしたのですけれども、果たして本当に有利になっているのかと思ったりするので、港区民の分がどれぐらいなのか割り出せれば、実態に合っているかどうかも分かると思うのです。その辺も分析していただきたいと思います。 　最後に、歳入の中でも特別区民税、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金の３つは、景気の影響をダイレクトに受ける部分だと思います。港区の税収は特に景気の影響を受けやすいと言われており、通常はどちらも増えるかどちらも減るのが自然なのかなと思うのですが、今回のように特別区民税は大幅に減り、株価に絡む部分は率として増えるねじれ現象は珍しい傾向なのでしょうか。港区の特性や景気との相関について御所見をお伺いします。 ○財政課長（若杉健次君）　これまでの傾向を分析しますと、港区の特別区民税収入はＧＤＰ成長率と相関があり、今回の新型コロナウイルス感染症による景気後退の影響を受け来年度は減収を見込んでおります。配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金は、上場株式などの配当や譲渡所得などに対する課税が原資となっていることから、先ほど御紹介しました株式市場、金融取引の影響を受けるものだと考えております。過去にもこういった背景から特別区民税収入の動きと必ずしも連動しない年度もありました。今回は景気後退の影響を受けつつも、株式市場は堅調に推移していることも踏まえ、特別区民税収入の減収局面においても、配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金は対前年比で増額の予算を見積もっています。 ○委員（なかまえ由紀君）　ありがとうございます。やはり実態経済が非常に落ち込んでいるのに、株価が高くて、区民税は減り、配当割と株式等譲渡所得割交付金に関しては増えるという、非常にねじれているのかなと思います。株でもうける人が港区で多そうなので、特別区民税の減収をどれぐらいフォローしてくれるのだろうかと思ったのですけれども、交付金自体は前年度より２割・３割上がるとはいえ、それぞれ10億円ぐらいと本当にある意味大した額ではなくて、大きなパイである特別区民税収入のほうは、実態経済が回復しないと戻らないということです。やはり新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた区民の方の生活が元に戻るようにという部分に関して、震災復興基金なども使ってくださるということなので、区民生活をしっかりと支えるということで、お願いしたいと思っています。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　なかまえ委員の発言は終わりました。 　これにて一般会計歳入の質疑は終了いたしました。
   　　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長（やなざわ亜紀君）　これより一般会計歳出の審議に入ります。 　初めに、歳出第１款議会費の審議に入ります。 　歳出第１款議会費について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長（若杉健次君）　それでは、歳出第１款議会費について御説明いたします。 　一般会計予算説明書の66ページを御覧ください。 　議会費の予算額は、７億4,804万8,000円で、前の年度と比べ3,144万5,000円の増額です。 　項の１、区議会費は、款の議会費と同額です。 　以上、甚だ簡単ですが、第１款議会費の説明を終わります。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　説明は終わりました。 　　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長（やなざわ亜紀君）　これより歳出第１款議会費の質疑を行います。 　初めに、石渡委員。 ○委員（石渡ゆきこ君）　よろしくお願いいたします。 　今回、議会費であります。議会費は全体の歳出の0.5％という額ではありますが、前年度より増加していることに関しまして、今回の予算に関する議会費のあり方、特に議会のＩＣＴ化によって目指す方向性について伺います。今回、議会のＩＣＴ化については、さまざまな検討を港区議会では行っており、その中でサイドブックスの導入など検討が行われていると聞いております。サイドブックスというのは、各自治体で広く使われているペーパーレス議会システムであって、議会活動に適しているという定評があります。今回の予算においては、前例にとらわれずいろいろな事業で経常的な経費を削減するという目的もあると思います。実は今回の議会のＩＣＴ化が目指す方向は、間接的にはこうしたサイドブックスの導入などにより、ペーパーレス化も含めた議会費削減の効果についても、大いに期待できるのではないかと思います。各会議に際して、さらには文書を準備する労務費についても、検討した上では、これらの削減についても期待できると思うのです。まず質問としては、これらにより年間どの程度の費用削減効果が期待できるのでしょうか、伺います。 ○区議会事務局次長（小野口敬一君）　昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大は、議会への情報連絡、会議の開会など、議会運営に対してさまざまな影響を与えました。今回のコロナ禍の経験を踏まえ、港区議会では、ＩＣＴ推進委員会において、ＩＣＴ化をさらに促進することで危機管理体制の強化、災害等の危機管理発生時の情報連絡の速報性の向上、安定した議会運営の確保を目指し、いかなる事態においても区民の生命と生活を守り、議決機関としての責務を果たしていくため、現在タブレットの導入を進めております。委員御指摘の費用の削減の効果については、今後ペーパーレス化による紙代、印刷代、印刷作業のための事務量の削減、併せて情報連絡での速報性の向上など、多くの効果が期待されると考えております。 ○委員（石渡ゆきこ君）　併せて港区として事務作業量の削減をどのように進めるのかについても、御意見をお願いします。 ○区議会事務局次長（小野口敬一君）　今後、タブレット端末の導入については、先行自治体の事例を調査研究することはもちろんですが、区議会事務局職員及び全議員を対象にした操作研修会を開催します。タブレット端末の導入の鍵は、議員一人一人が導入の目的に沿って十分に活用していただくことが必要不可欠であり、事務局としてもＩＣＴスキルの向上とバックアップ体制の強化を目指してまいります。タブレット端末の活用が円滑に進めば、将来的に多くの効果が期待されると考えております。 ○委員（石渡ゆきこ君）　ぜひ、その目的に達成できますよう、我々議員も一同力を込めてＩＣＴ化を進めていきたいと思います。こちらで質問を終わります。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　石渡委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（やなざわ亜紀君）　次に、丸山委員。 ○委員（丸山たかのり君）　よろしくお願いいたします。 　議員の産休等についてお伺いいたします。全国市議会議長会は、先月12日、市議会議員らの出産に伴う産休期間について、議会の規則のひな形となる標準市議会会議規則を改正し、産前６週・産後８週と明記いたしました。これは女性をはじめ多様な人材の議会への参画を促進する環境整備の一環として、議員として活動するに当たって制約要因の解消に資するため、既に規定されている出産に加え、育児・看護・介護及び配偶者の出産補助を具体的に例示として明文化するものです。港区議会では、港区議会会議規則の第３条２項において、出産のための欠席を認めた上で、昨年の第４回定例会で港区議会議員の議員報酬等の特例に関する条例を制定し、その５条３項及びその条例の申合せ事項の中で、産前６週・産後８週の産休を、議会等欠席による報酬減額の適用除外とすることとして定めております。これは今回の全国市議会議長会の動きを先取りするものであり、これまで議会改革を積極的に推進してきた我々公明党議員団としても高く評価しております。現在、国会では、公明党の推進で、育児介護休業法・雇用保険法改正案が提出され、妻の出産から８週以内に夫が４週間まで育休を取得できる男性版産休の創設が掲げられております。 　質問は、前述の港区議会会議規則第３条２項では、議員は出産のため出席できないときは、日数を定めてあらかじめ議長に欠席届を提出することができると規定しております。現状の港区議会規則では、出産を理由とした欠席についてどのような運用をしているのか、区議会事務局の見解をお伺いいたします。 ○区議会事務局次長（小野口敬一君）　港区議会会議規則第３条第２項で、出産のため出席できないときは、議員本人から日数を定めてあらかじめ議長に欠席届を提出することができるとしています。議員の配偶者の場合には、これまでの事例はありません。今回の標準市議会会議規則の改正案には、新たに配偶者の出産補助についての規定もあります。今後、標準市議会会議規則の改正を踏まえ、港区議会会議規則の改正については、各会派の皆様に相談してまいります。 ○委員（丸山たかのり君）　ありがとうございます。今回の質問に当たって、阿部副議長からもお話を伺いまして、13年前でいらっしゃいますかね、御自身の御出産の大変だったお話を伺いました。その当時は、出産のための欠席ができるという規定もなく、また、当然、予定日の規定もなかったわけで、出産の前日まで予算特別委員会で質問していたという、本当に御苦労されたお話を伺いました。 　今回、標準市議会会議規則に基づいて港区の会議規則が改正されると。現行でも出産の規定はあるのですけれども、報酬等の特例に期間が記載されているところが明記されて、非常に期間もはっきりすると。男性に関しては、文言上の解釈としては出産のための欠席も認められるけれども、今回の標準会議規則が改正されれば、その点も配偶者の出産補助と明記されることが、今のお話の中で分かりました。これは大変すばらしい改定になりますし、ぜひ進めていきたいと思います。１点付言しておくと、議員報酬が休みのために100％補償されるかどうかは別の議論があると思います。現在、民間の事業者さんや一般の公務員の方々は、育休や介護の休暇を取った場合に100％給与が補償されるわけではありませんから、こういったところのバランスもとる必要があると思います。ただ一方で、議員がこういった休みを積極的にとることは非常に意味があると思いますし、昨年２月には小泉環境大臣が育休をとられたことが大変話題になりました。区議会議員が同列にはならないとは思いますけれども、議員が産休や育休や介護のための必要な休暇をとることは、大なり小なり区民に与える影響は大きいものだと思っております。区民のこうした休暇の取得を推進する立場から、引き続き議会改革に取り組むことを申し述べて質問を終わります。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　丸山委員の発言は終わりました。 　これにて歳出第１款議会費の質疑は終了いたしました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は３時10分といたします。 　　　　　　　　　　　　　午後　２時４９分　休憩 　　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分　再開 ○委員長（やなざわ亜紀君）　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長（やなざわ亜紀君）　これより歳出第２款総務費の審議に入ります。 　歳出第２款総務費について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長（若杉健次君）　それでは、歳出第２款総務費について御説明いたします。一般会計予算説明書の68ページを御覧ください。 　総務費の予算額は、216億3,338万6,000円で、前の年度と比べ、65億9,616万9,000円の減額です。その内訳です。項の１、総務管理費は、170億6,984万5,000円。 　88ページを御覧ください。項の２、徴税費は、10億9,711万5,000円。 　90ページを御覧ください。項の３、戸籍住民基本台帳費は、16億2,563万9,000円。 　92ページを御覧ください。項の４、選挙費は、３億5,068万3,000円。 　96ページを御覧ください。項の５、統計調査費は、１億4,342万7,000円。 　98ページを御覧ください。項の６、区民施設費は、12億7,144万4,000円。 　100ページを御覧ください。項の７、監査委員費は、7,523万3,000円です。 　以上、甚だ簡単ですが、第２款、総務費の説明を終わります。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　説明は終わりました。 　　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長（やなざわ亜紀君）　これより歳出第２款総務費の質疑を行います。 　初めに、杉本委員。 ○委員（杉本とよひろ君）　それでは初めに、災害時の避難情報についてお伺いいたします。水害などの災害時の避難情報のあり方について、昨年12月24日、内閣府から見直しに向けた最終報告書の取りまとめ案が公表されました。国では、今国会で災害対策基本法を改正し、今年の大雨シーズンからの運用を始める方針であり、中でも避難勧告・避難指示の見直しは、昭和36年の制定以来60年ぶりとのことであります。その内容としましては、大雨や台風により住民がとるべき行動を５段階で示している警戒レベルであります。最も警戒度が高いレベル５は、とるべき行動を分かりやすくするために、名称を災害発生情報から緊急安全確保に改められます。緊急安全確保では、もはや避難所への移動が危険と判断した段階で発令し、危険が少ないところに身を寄せるよう、住民に呼びかけることになります。 　２番目に高いレベル４では、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化していくとのことであります。そのため今後は災害のおそれが高いとされる状況になった場合は、全員が避難指示により避難することになります。 　続いてレベル３は、これまで避難準備・高齢者等避難開始でしたが、名称が長く高齢者等に避難を求める情報であることが伝わりにくかったことから、このたび高齢者等避難に変更することとされております。 　今回の見直しは、こうした災害発生の危険性に応じ住民がとるべき行動を分かりやすく伝えることが目的とされております。ここ近年、災害情報の名称が頻繁に変更されていることから、当面の間、名称の定着に向けた取組や検証が必要と考えます。区としていかにして区民に周知徹底させていくか、まず、その取組について御答弁をお願いいたします。 ○防災課長（鈴木健君）　今後の風水害に備え見直しが予定されている避難情報については、これまでとの違いを含め、区民の皆さんに正しく理解していただけるよう、区ホームページや広報みなと、ＳＮＳ等で周知するとともに、各地域での防災訓練や地域防災協議会の会合等で情報提供を行っていきます。さまざまな機会を捉えて分かりやすく周知することで定着を図り、区民の安全で確実な避難行動につなげてまいります。 ○委員（杉本とよひろ君）　これまでもさまざまな形で周知徹底をお願いしているわけでありますが、それでもなかなか定着しないのが現実でございます。以前にも私提案したのですけれども、こういった避難情報がそのときまた変更になったときに、各家庭に分かりやすいステッカー状のものを配付したらどうかと。いただいた区民の方は常に目につきやすいところにそれを貼っておくなりして、こういった情報は日頃から目につく環境を行政としても今後検討していただきたいと思います。いずれにしても今、国でも検討している段階なので、決まり次第また今後よろしくお願いします。 　続いて、区有施設の浸水対策についてお伺いいたします。区は昨年１月に行いました令和２年度予算案の記者発表で、台風や豪雨により区有施設が浸水被害を受け、区民サービスに影響が生じないよう、想定し得る最大降雨量があった場合を前提として、対象となる区有施設全てにおいて浸水対策を実施すると発表されました。その概要を改めて見てみると、そのうち38施設は、新たに止水板設置などの工事が不要とされる施設については、浸水防止シートを配置、また、止水板設置工事など新たにハード対策が明確となった施設は23施設、残り７施設については、浸水の深さや対策の難しさから、十分な検討の上対策を講じるとされております。私が今担当している、都営住宅芝五丁目アパート１号棟の１階エントランス・エレベーター開閉扉前に、このたび止水板が配置・整備されました。ここは区の施設である芝保育園が併設されているため、浸水対策として実施されたと伺っております。 　そこで、これまでの区有施設における浸水対策の進捗状況と、進めていく上で課題となっていることがあれば教えてください。 ○防災課長（鈴木健君）　区では台風や集中豪雨に備えた浸水対策が必要となる区有施設を精査し、59の施設に建物開口部の止水対策及び内水氾濫等への対応を行うこととしております。これまでに各施設への浸水防止用の物品の配備や、11施設の止水板設置工事を完了した一方で、東京都が高潮発生時の氾濫等の危険性をあらわす高潮氾濫危険水位の運用を開始したことを受け、９施設については止水板設置工事を見合わせました。現在、高潮の影響による浸水深の調査を進めており、その調査結果を踏まえ、来年度以降、台風や集中豪雨とともに高潮にも対応した対策を講じてまいります。対策を進めていく上での課題としては、工事の実施を夜間や休館日に合わせるなど、各施設の運営に支障を生じないよう多岐にわたる調整が必要となりますが、引き続き施設と密接に連携して進めてまいります。 ○委員（杉本とよひろ君）　そうしますと、今後どのように進めていくのか、その点もお願いします。 ○防災課長（鈴木健君）　今年度に実施している高潮による浸水の調査結果を踏まえ、今後は台風や集中豪雨の際の浸水深と比較した上で、予想される最大の浸水深に応じて、物品の配備や止水板の設置工事など、施設ごとの対策を決定し、必要な予算措置を講じた上で、できる限り早期の実施を目指してまいります。 ○委員（杉本とよひろ君）　よろしくお願いします。 　次に、災害対策としての路面下空洞調査についてお伺いいたします。東京都の地域防災計画には、道路・橋梁の安全確保について、日常的な巡回点検に加え、路面下空洞調査などによる道路の維持管理の着実な実施と記載されています。港区では既に区道全域にわたって路面下空洞調査が実施されたところであり、港区の地域防災計画や防災まちづくり整備指針にも、道路ネットワークの確保について、区道の路面下空洞調査の実施について明記されています。これらのことからも、この路面下空洞調査は災害時の道路通行を確保する上でも非常に重要であることは言うまでもありません。道路陥没対策として路面下空洞調査は単なる道路の維持管理ではなく、都市の危機管理・防災・減災の視点で捉えていくことは大変重要であります。 　そこで、災害対策・危機管理の観点から、路面下空洞調査についての御認識をまずお聞かせ願いたいと思います。 ○防災課長（鈴木健君）　道路は、都市活動の根幹的な施設として、災害時の円滑な避難、救助、消防活動等に欠くことのできないものであり、災害に強いまちづくりの土台となります。そのため、災害対策・危機管理の観点から、路面下空洞調査等の道路構造物の点検を実施し、その結果を踏まえた維持補修を行っていくことは非常に重要であると認識しております。 ○委員（杉本とよひろ君）　重要性については御認識があるということです。今後、各計画の改定作業を進める中で、計画を所管する防災課では、こうした情報の共有や連携を図られることと思いますけれども、これはしっかりと庁内の連携を図っていただくよう要望しておきます。 　現在区が行っている災害時の避難所の機能強化、土砂災害警戒区域等における崖・擁壁の安全対策、風水害時の施設機能の確保のための浸水対策、そして、災害時の感染症対策など、地域性を踏まえた防災対策を今後国の支援制度も活用し、さらに効果的かつ総合的に推進していくため、あらゆる災害リスクに対する横断的指針として、港区地域強靱化計画が策定されることになります。そこで、路面下空洞調査についても、空洞化によるリスクを想定した対策として、港区地域強靱化計画にその趣旨を反映していくことも必要と考えますが、その点いかがお考えでしょうか。 ○防災課長（鈴木健君）　道路は、災害時において非常に重要となる施設であることから、災害時における最悪の事態を避けるための防災・減災の事前計画である、港区地域強靱化計画においても、空洞化がもたらすリスクを回避することの重要性について記載してまいります。 ○委員（杉本とよひろ君）　よろしくお願いいたします。 　次に、移転後の三田図書館跡地の活用についてお伺いいたします。現在の三田図書館は、昭和57年４月に建設されて以来38年間、多くの区民をはじめ利用者から愛されてきました。私も小学校・中学校時代にはよく通った思い出があります。思い出深きこの図書館も築年数が38年経過し老朽化も進み、図書環境の確保や安全性維持への懸念から、このたび区が新たに設置する芝五丁目の札の辻スクエアに移転が決定されており、令和４年４月に開設することになります。この計画が公表されて以来注目されているのは、移転後の三田図書館の跡地の活用についてであります。駅にも近く最高の立地条件であることから、跡地活用については既に区としてもさまざまな角度から検討に入っているかと思います。そこで、地元の関心も高くさまざまな活用が考えられると思いますが、現在どのような検討を行っているのか、教えていただきたいと思います。 ○用地・施設活用担当課長（高澤大輔君）　三田図書館の移転後の建物の活用策につきましては、移転が完了する令和４年度の始めから、なるべく間をあけずに活用できるように、現在調整しているところです。まずは、すぐに活動場所が必要な複数の部署から利用希望が出てきておりますので、建物を数年間使用する方向で検討しまして、今後速やかに取りまとめてまいります。 ○委員（杉本とよひろ君）　今、答弁があったように、間をあけず、幾つか今手を挙げているところがあるということでした。現在、一時利用で検討しているということですが、その後の活用策については、どのようなスケジュールで検討し、地元を含め区民に示していくのか、その点についてお願いします。 ○用地・施設活用担当課長（高澤大輔君）　将来の活用策につきましては、一時利用の期間中に検討いたします。今後も建物を長期間利用していくことも踏まえまして建物の調査を行い、庁内利用希望調査等により行政需要を把握した上で、将来のまちの姿を見据え、中長期的な視点に立って区として最適な活用策を検討いたします。また、実現に向けて必要な工程となる基本構想や基本計画などを策定しながら、検討に当たりましては区民の方々に適宜御説明してまいります。 ○委員（杉本とよひろ君）　そこで、私は、一昨年、平成31年度の予算特別委員会の民生費でも質問・提案してまいりましたが、地域の交流拠点として、また、健康増進の場として重要な役割を担う公衆浴場、つまり銭湯の設置について、地元からの要望を多くいただいております。年々銭湯が少なくなっていく中、以前開催された港区銭湯フォーラムのパネルディスカッションの中で、健康寿命を延ばすため銭湯を利用したい、子どもたちの公衆浴場入浴体験を実施してほしいなど、銭湯に期待する声がとても印象に残っております。そこで、この三田図書館跡地の本格活用に当たっては、さまざまな世代を対象として付加価値を加えた複合的な入浴施設の設置についても、ぜひとも視野に入れ検討していただくよう求めますが、その点いかがでしょうか。 ○用地・施設活用担当課長（高澤大輔君）　さまざまな案が考えられるかと思います。一時利用後の活用については、将来の施設需要や費用対効果、地域の課題解決、まちづくりの動向把握、財産の有効活用など、幅広い視点から区として最適な活用策を検討してまいります。 ○委員（杉本とよひろ君）　ではひとつそういった要望も踏まえながら、しっかり検討をお願いいたします。 　最後に、共同住宅防犯対策助成制度事業の見直しについてですが、この問題を取り上げるのは今回で４回目となります。この問題は、自主管理となっている都営住宅芝五丁目アパート１号棟の自治会から相談をいただいたのが発端であります。この制度を利用して防犯カメラを設置したわけですが、10年以上の歳月が経過し、機器の老朽化に伴って防犯カメラとしての機能が果たせなくなったため、再度利用できるようにしてほしいとの要望を受け、質問をしてまいりました。この制度を利用して設置された防犯機器については、経年劣化などにより防犯対策の運用に支障を来していることを踏まえ、再度、利用回数の制限の在り方を含め、制度の見直しの必要性をこれまで求めてまいりました。これまでの答弁では、共同住宅防犯対策助成事業と住まいの防犯対策助成事業の２つの制度の見直しについて検討を進めていくとのことでしたが、その後の方向性についてどのように検討されてきたのか御答弁をお願いいたします。 ○危機管理・生活安全担当課長（金田幸大君）　現在、共同住宅防犯対策助成事業と住まいの防犯対策助成事業については、助成の利用が１対象者につき１回までとなっておりますが、機械の経年劣化等により防犯上の支障を来さないよう、耐用年数が限られている設備機器について、再度助成を受けられるように２つの制度の見直しを行い、令和３年度からの実施に向けて準備を進めております。 ○委員（杉本とよひろ君）　ありがとうございました。いよいよ令和３年度からこれが実施される見込みだという答弁をいただきました。今後期待しておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　杉本委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（やなざわ亜紀君）　次に、熊田委員。 ○委員（熊田ちづ子君）　最初に避難所について質問します。２月13日、福島県沖地震、マグニチュード7.3が発生し、コロナ禍の中での地震、そして、東日本大震災から間もなく10年ですが、今回の地震が東日本大震災の余震と言われ、10年たっていても強い余震が来ることに不安が募ります。いつ来るか分からない災害への対応は急がれます。３密を避けるためにも、避難所の拡大は喫緊の課題です。私は、避難所を拡大するためにも、お寺や民間のビルなどの協力を得るべきと質問いたしました。区長の今回の所信表明の中で、避難スペースを拡大するために、都立施設やホテルの活用について協議を進めるとともに、寺社や民間ビルについても協力を得るなど、できる限り早期により多くの避難所を確保し、震災や感染症の備えを万全なものにしていくと述べておられます。まず、この進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○防災課長（鈴木健君）　区では、新たな避難所の確保に向け、現在、区内都立高校１校と協定を締結し、区内ホテル事業者についても１社と協議が整い、協定締結の準備を進めております。このほかにも都立高校２校及びホテル事業者５社と、協定締結に向けた協議を進めております。また、寺社との協定については、昨年10月に324の宗教施設に対し避難所としての活用が可能かどうか意向確認のアンケートを行ったところ、34施設から検討してもよいとの回答をいただき、順次現地確認及び協議を行っております。今後は協定内容や運営方法について精査し協議を進めてまいります。 ○委員（熊田ちづ子君）　既に協定を結んでいるところ、協定に向けて協議が始まっているところもあります。寺社については港区は大変多いわけで、アンケートをとって回答が34、多いのか少ないのか分かりませんが来たということです。避難所によっては密を避けるためにも避難者の動線を考えなければなりません。トイレの問題もあります。発熱者が出た場合の隔離ができる部屋の確保、それから、バリアフリーの問題など、避難所として使用するには課題がたくさんあると思います。しかし、この避難所の整備は待ったなしですので、早急に取り組んでいただきたいと思います。相手があることですので難しさもあるでしょうが、いつまでにどれぐらいの避難所を増やしていく計画なのか、区がこの計画を持つことが大事ですので、この整備計画についてお聞きしたいと思います。 ○防災課長（鈴木健君）　新たな避難所の確保に関しては、引き続き都立施設や民間事業者及び寺社等と協議を進め、都立施設については、都立高校３校、ホテル事業者６社を見込むとともに、寺社等については20施設程度の合意を目指して、できる限り早期により多くの避難所を確保できるよう全力で取り組んでまいります。 ○委員（熊田ちづ子君）　努力をされていると思いますが、いつ来るか分からない災害に向けての避難所の整備をぜひよろしくお願いいたします。 　次にジェンダー問題についての質問です。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の森前会長の女性軽視発言は、日本社会の構造的なゆがみをあぶり出しました。と同時に多くの人たちが差別を許す社会全体を変えていこうという声を上げ、社会を動かしています。森発言に抗議し署名に取り組んできている代表の方は、多くの方が森さんと似た発言を日常の中で聞き、黙らされてきた、繰り返される差別発言の積み重ねが、女の子たちの能力や気持ちを押し殺してきた、次の世代にはこうした発言が許される社会で生きてほしくない、私たちの世代で終わらせたい、こう発言しています。本当に同感です。各国の男女格差を比較したジェンダーギャップ指数は、日本は153カ国中121位と遅れたままです。これを機に日本社会も生まれ変わらなければなりません。ジェンダー問題では、全ての施策にジェンダー平等の観点を貫くことです。そして、どんな差別も許さない社会にするため、区としてどう取り組むのか、このお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務（荒川正行君）　令和元年12月に策定されたＳＤＧｓ実施指針改定版では、８つの優先課題の１番目に、あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現が位置付けられており、分野横断的課題として取組を推進していくこととしています。現在策定している第４次港区男女平等参画行動計画では、計画推進体制の充実を課題に掲げ、男女平等参画の視点での施策の実施を事業計上いたしました。区の全ての施策にジェンダー平等の観点を貫き、全庁的に推進してまいります。 　また、差別を許さない社会に向けた区の取組についてですが、昨年４月の改正港区男女平等参画条例では、性別などによる差別的取扱いの禁止について規定しております。今後とも港区男女平等参画行動計画に基づき、全ての人が性別などにとらわれず自分らしく豊かに生きることのできる男女平等参画社会の実現に向けて取り組んでまいります。 ○委員（熊田ちづ子君）　よろしくお願いします。差別の構造を変えていくためにも、意思決定の過程に女性や多様な人々が参加していく必要があります。区の管理職、審議会等への女性比率を上げる取組については、第４次男女平等参画行動計画では、審議会等女性委員の増加、女性委員がいない審議会の減少を図りますとなっています。これは長年の課題で、第３次計画では最終目標は40％に掲げていましたが、達成率は34.1％、未達成でした。世界がジェンダー平等社会の実現に向けて前進している中で、日本の取組の遅れが今回の森発言で浮き彫りになりました。今回の第４次計画は最終目標を50％に上げています。達成できなかったではもう許されないと思います。最終目標を達成するための取組について答弁をお願いします。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務（荒川正行君）　現在策定しています第４次港区男女平等参画行動計画では、審議会等委員への女性の参画拡大を施策の方向に掲げ、女性の参画推進のためのガイドラインの作成・周知を新たに事業計上し、計画最終年度の目標値50％の達成を目指してまいります。 ○委員（熊田ちづ子君）　現計画の１つ前の第３次計画策定のときの審議会の比率は、平成26年７月時点ですけれども、36.9％でした。ところが、今回の第４次計画素案の時点で、令和２年４月ですけれども、34.1％、第３次計画の出発点と比べても2.8ポイント下がっているところからスタートなのです。それで、女性の参画推進のためのガイドラインを活用して、審議会委員等の比率を向上させるように取り組みますというのが今の答弁でしたけれども、頑張ったけれども実現できなかった、これでは許されないですよ。この森発言以来本当に大きく変わりましたから。ですから、この日本社会の差別の構造的なゆがみを解消するには、これまでのような取組ではもう実現できないと思います。賃金格差の解消、コロナ禍で明らかになったように、非正規労働者など不安定な雇用で働かされてきた女性が仕事を奪われる、女性の自殺者の増加など、これまでの社会の在り方が本当に問われております。差別の構造を変えていくためにも意思決定の場に女性の参画が必要です。再度答弁をお願いいたします。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務（荒川正行君）　施策や方針決定の場に男女が対等な立場で共に参画し、男女双方の意見が平等に反映される仕組みが機能していることは、とても重要なものだと認識しております。今回策定を予定しておりますガイドラインでは、毎年度、審議会等委員の登用状況を審議会の所管の部署から報告させるとともに、目標達成できない理由及び改善策を求めるなど、効果的な内容を盛り込むことを検討してまいります。 ○委員（熊田ちづ子君）　努力したけれども達成できなかったね、では、本当に済まされないと思います。第３次計画では、女性委員がいない審議会を最終目標ゼロにするということですけれども、スタート時点でも現状でゼロの委員会は５つもありますから、こういったことがないように、年度年度きちんとチェックをしながら計画を進めていただきたいと思います。 　次は区の幹部職員の男女比率です。管理職97人中女性管理職は18人、これは18.8％です。審議会委員の男女比よりもさらに少ないわけです。区の幹部職員の比率が低いままで差別の構造を変えることはできるのでしょうか。幹部職員の比率を高めるべきだと思います。答弁をお願いいたします。 ○人事課長・人材育成推進担当課長兼務（太田貴二君）　区は、キャリアや子育てと仕事の両立について相談できるキャリアアドバイザー制度の活用や、活躍する女性管理職を紹介するなどの取組を進めてまいりました。近年は管理職選考を受験する女性職員の割合が増加傾向にありますが、目標である管理職の女性比率30％には達しておりません。今後、管理職昇任への不安を払拭するため、より相談しやすい仕組みの構築や、管理職として働くことの魅力を発信していくことを通じまして、意欲・能力のある女性職員を積極的に管理職へ登用してまいります。 ○委員（熊田ちづ子君）　管理職になると仕事が大変だということで、構造的に女性に負荷がかかっている、それは家事であったり、子育て、介護、そういういろいろなものが多分出ていて、なかなか管理職を目指せない方もいらっしゃるのかもしれません。だから、今、社会全体がこういった構造的な差別をなくそうと取り組んでいくわけですから、ぜひ、管理職の方たちの働きやすい環境も作っていただいて、女性管理職の増加を目指していただきたいと思います。
   　職員の働き方についてです。新型コロナウイルス感染症の感染拡大で保健所の職員の皆さんをはじめ区の職員の皆さんには、本当に頑張っていただいております。この場をお借りして感謝を申し上げます。昨年からの新型コロナウイルス感染症対応は、１年を経過しても、いつ終息するか見通しが見えない中、これからは新型コロナウイルスワクチン接種という、これまでに経験したことのない事業にも取り組まなければなりません。まだまだ大変な事業が続くことが想定されます。区長は、感染症から区民の命と健康を守る拠点である保健所の人員を大幅に増員し体制を強化しましたと述べております。保健所や看護師の派遣職員や、４月以降新たな定員増で保健師２名、事務職５名で、実人数が増えた部分もありますが、多くは兼務職員です。応援に出す職場にも負担がかかっています。保健所では長時間勤務が続いています。緊張を強いられる仕事でもあります。きちんと休息や休暇がとれるようにすべきです。新型コロナウイルス感染症対応は休日もありません。応援職員の中で休日出勤しても代休が取得できているのは19％とのことです。これは１月１日から31日までの休日、土日の12日間勤務した方の代休の取得率です。１年以上こうした状態が続いているわけです。ストレスなど健康被害が心配されます。職員の休息や休暇をきちんと保証すべきです。答弁をお願いいたします。 ○人事課長・人材育成推進担当課長兼務（太田貴二君）　来年度の体制については、みなと保健所と十分に協議・調整を図った結果、保健師を含む職員７名を増員するとともに、全庁協力体制を継続することにより、全体で約170名となる体制強化を図ります。今後も感染症の動向を踏まえるとともに、現場の声にも十分に耳を傾け、職員が健康的に働くことができるよう必要な強化を図ってまいります。 ○委員（熊田ちづ子君）　一遍に今の対応できる定員を増やすことは当然できないわけで、一部は応援職員で賄っていくということは、仕方がないことだと思います。ただ、専門に当たる職員については、例えば、保健師であり看護師などがそうですけれども、採用したからと言ってすぐに仕事が十分できるわけではありません。ですから、長引くのだということ、それから、新しい感染症に対応するのだという感覚で、きちんと定期的にそういう専門職を採用して体制を強化していくことを、ぜひ考えていただきたい。本当に今頑張っている職員の皆さんには、健康に気をつけて取り組んでいただきたいと申し述べて、質問を終わります。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　熊田委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（やなざわ亜紀君）　次に、琴尾委員。 ○委員（琴尾みさと君）　よろしくお願いいたします。 　今回、区民生活の負担を軽減し、区民を支援する取組でありますが、１年間にわたり区民が申請する戸籍や住民票等の証明書発行手続手数料等を無料とするほか、中小企業や個人事業主の営業・販売・開設などに係る手続の手数料が無料になるということで、区民にとってありがたい施策と感じています。また、コンビニではマイナンバーカードで住民票や印鑑登録証など気軽に取れるようになりました。さらにオンラインでの手続ができるようになり、書類の取得のために混み合っていた受付の混雑も解消され、密を避ける環境が整えられていっていると同時に、区民の利便性向上にもつながってきていると思っております。しかしながら、印鑑登録証明書を区役所で発行する際は、印鑑登録証のみしか扱ってくれず、マイナンバーカードを提示しても発行してくれない状況です。コンビニではマイナンバーカードで各種証明書を取得できることから、区役所でも使えると思い、印鑑登録証を忘れてしまったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、そうなると、窓口ではコンビニでの取得を勧められるのですが、マイナンバーカードの取得を推奨している区役所にて、マイナンバーカードが使えないというのはいかがなものでしょうか。できるだけまとめて各種証明書を取得できるように、区役所でもマイナンバーカードでの取得を可能にするべきであると思います。 　ここで２つ質問です。まず１つ目の質問ですが、印鑑登録証明書請求時、コンビニやオンライン請求で取得の際は、マイナンバーカードのみでの取得が可能となっていますが、区役所で書類を請求する際は印鑑登録証のみしか扱ってくれない理由を伺います。 　また、２つ目の質問ですが、区役所での印鑑登録証明書発行の際、印鑑登録証のみならずマイナンバーカードでも利用可とするべきと考えますが、区の考えをお伺いします。 ○芝地区総合支所区民課長（井上茂君）　印鑑の登録及び証明については、港区印鑑条例に基づき実施しております。条例により印鑑登録をしたときは、印鑑登録を受けている旨を証するカードとして、区長は印鑑登録証を交付します。また、印鑑登録の証明を受けようとする者は印鑑登録証を提示しなければならないと規定しております。ただし、コンビニ交付及びオンライン申請の場合は、窓口での印鑑登録証の確認の代わりとして、オンライン上でマイナンバーカードに搭載されています電子証明書による本人認証を行っており、条例において印鑑登録証の提示は必要ないと規定しております。 　次に、窓口でのマイナンバーカード利用についてです。窓口でマイナンバーカードを利用して印鑑登録証を交付するには、印鑑登録証及びマイナンバーカードのいずれでも証明書を交付する方法や、印鑑登録証の交付に代えてマイナンバーカードを印鑑登録証として使用する方法があります。一方、マイナンバーカードに統一することで代理人による請求が行えないなど、区民にとっても利便性が下がる課題もあります。今後それぞれの方法のメリット・デメリットを検証した上で、他自治体の運用を調査し、当区に合う方法を検討してまいります。 ○委員（琴尾みさと君）　ありがとうございます。マイナンバーカードも新型コロナウイルス感染症の影響もあって徐々に浸透してきていると思いますが、マイナンバーカードの取得を推奨し発行している区役所でマイナンバーカードが使えないのは、やはりおかしいと思いますので、マイナンバーカードの利便性が向上すれば、その普及もさらに加速することにつながると思います。細かいことではあるかと思うのですけれども、ぜひ、区行政の手続のさらなる利便性向上を引き続きよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　琴尾委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（やなざわ亜紀君）　次に、玉木委員。 ○委員（玉木まこと君）　よろしくお願いします。令和３年度予算特別委員会総務費について質問します。 　まずは、港区政策創造研究所が平成30年度に実施した、港区におけるクリエイティブ産業実態調査について質問いたします。報告書で特筆すべきと感じた点は２点あります。１つ目は、一見するとクリエイティブな仕事をしていると考えられる企画・設計・デザイン・開発・編集に携わる仕事であっても、独創性や創造性を企業の強みとしていないケースが少なくない点です。これを仕事の階層性により顧客の指示に従った流れ作業をこなすだけの場合も少なくはなく、独創性や創造性と必ず密接に関係しているとは言えないためです。２つ目は、独創性や創造性を強みとする企業の採算状況は総体的に良好であり、クリエイティブ力を向上させることが産業振興につながる点です。調査で使用されたクリエイティブ度は全業種に一定程度当てはまる結果となり、全業種でのクリエイティブ力の底上げが課題となっています。また、調査報告書では、東京都と比較して港区にクリエイティブ産業が多く集積している事実と、そうした企業が港区の価値を高めていることを周知し、クリエイティブ産業集積の維持・発展を目指すべきとしています。具体策としては、１つ目に、クリエイティブ産業振興の重要性の共有、２つ目にクリエイティブ産業のコミュニティーネットワークの創出、３つ目に、クリエイティブ企業表彰の３つを挙げています。 　そこで質問いたします。港区におけるクリエイティブ産業実態調査結果を受けて、港区がこれまで取り組んできたことがあればお聞かせください。 ○企画課長（大浦昇君）　港区政策創造研究所では、各部門における先見性のある政策の創造を支援するため、これまでに多くの社会調査を実施してまいりました。港区におけるクリエイティブ産業実態調査結果に基づく具体的な取組としては、区内大学と連携し保有する技術やノウハウを集めて作成した事例集の中小企業への提供、企業や大学が連携する私的財産マッチング会の開催、大学等研究機関との共同研究に係る経費の補助、特許・実用新案・意匠・商標といった産業財産に関して弁理士が相談を行う産業財産相談などを行っております。 ○委員（玉木まこと君）　ありがとうございます。大学と連携し事例集などを作っていただいて、クリエイティブ度、もしくは産業を広めていただいているということで、次は、調査報告にもありましたけれども、コミュニティーネットワーク、人のつながりであったり、企業間の連携を促す取組、また、クリエイティブ企業の表彰もうたっていましたので、広げていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、創造都市について質問いたします。文化庁によると、文化芸術の持つ創造性を地域振興、観光産業振興等の領域横断的に活用し、地域課題の解決に取り組む地方自治体を文化芸術創造都市と位置付けると説明しています。ユネスコでも、創造都市すなわちクリエイティブシティネットワーク事業を始めています。文化庁に指定された文化芸術創造都市の一例を挙げますと、横浜市、豊島区、金沢市、札幌市、仙台市、十日町市、津南町、中之条町、別府市、神戸市、尾道市、美唄市など、国内のアートトリエンナーレやビエンナーレが行われている自治体や、美術館が観光や産業に大きく貢献している自治体が選ばれています。港区は2016年から六本木アートナイトに主催者として参加いたしました。この取組は港区だからこそできる取組であり、世界でも唯一無二のアートイベントになる可能性があります。そうした取組をしているにもかかわらず、港区に文化芸術の創造性を観光や産業振興、まちづくりに生かす創造都市という概念が打ち出されていないのではないかと感じます。六本木という繁華街の経済と文化芸術という創造性で新たなまちの魅力を引き出すことや、湾岸地域や倉庫のリノベーションなど、創造性をどのようにまちづくりに生かすかなど、港区には既に創造都市としての潜在的な取組が行われていると感じます。23区でも既に創造都市という概念を取り入れている自治体もありますが、文化芸術担当課長として創造都市に対するお考えをお聞かせください。 ○国際化・文化芸術担当課長・企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君）　区は、平成18年度に港区文化芸術振興条例を制定し、これまでもあらゆる施策の実施に当たって文化芸術の振興を図る視点を取り入れ、さまざまな事業を実施してまいりました。来年度からを計画期間とする新たな文化芸術振興プランにおいても、各施策の課題を解決するため、観光や国際交流、産業など、他の分野と連携していくこととしております。文化庁が掲げる文化芸術創造都市の考え方については、新たな文化芸術振興プランの将来像である、多様な人と文化が共生し、文化芸術を通じて皆の幸せを目指す、世界に開かれた文化の港にも取り入れており、今後もプランに基づき文化芸術の力を区政のあらゆる場面で積極的に活用してまいります。 ○委員（玉木まこと君）　ありがとうございます。質問の趣旨としては、創造都市という概念を使ってみるのはどうかということですけれども、既に文化芸術振興プランの中でもそのような意図というか取組が行われている、含まれていると思います。創造都市というキーワードを挙げていくことで、他自治体との連携も深まっていくと思いますので、ぜひ調査研究していっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、公共施設建設における文化芸術振興について質問いたします。公共施設建設時にアート作品などを設置することは、区民が文化芸術に接する機会を創出し、アーティストの活動の場の提供にもつながります。港区では、麻布地区総合支所内の中庭や麻布図書館、西麻布いきいきプラザ、港区スポーツセンターのプールの壁面アート作品などが設置されています。麻布地区総合支所中庭にある陶器の作品は１％フォー・アートの影響を受けて設置されたとのことです。しかし、こうした公共施設にアートが設置されることはまれで、間もなく竣工する施設や現在建設中または設計中の公共施設の基本構想等にはアートの設置計画がないのが実情です。現状では住民懇談会等で強い意見が出されるか所管課から意見が出ない限り、公共施設整備の基本構想段階においてアート作品の設置計画が盛り込まれることは、なかなか起きないのではないかと思います。 　そこで質問いたします。現存するアート作品を設置した区有施設を生かし、文化芸術振興に取り組むのはいかがでしょうか。区のお考えをお聞かせください。 ○国際化・文化芸術担当課長・企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君）　区有施設には、それぞれの施設の目的や空間に合わせて幅広くアート作品が展示されており、施設を利用する区民にとって身近な場所でアート作品に触れられる機会となっております。区は、主催者として参画する六本木アートナイトにおいて、六本木のまち全体を舞台に、生活の中でアートを楽しむ事業を行うとともに、区内全域で約40施設の美術館等と連携したスタンプラリーミナコレや、各地域の歴史や文化に触れるまち歩きツアーなどを行っております。今後も区有施設をはじめ区内に豊富にある文化資源を区民が気軽に楽しめる取組を進めてまいります。 ○委員（玉木まこと君）　今、課長からも、六本木アートの話が出ました。まち全体ということで、そこも課題だと思いますので、ぜひ、六本木アートナイトの周辺にはそうしたアートを取り入れた施設があると思いますので、設置したアーティストの話を聞くとか、さまざまなアイデアが出されると思いますので、検討していっていただければと思います。 　次に、Ｋｉｓｓポート財団のアートマネジメントにおける人材確保について質問いたします。昨年末Ｋｉｓｓポート財団は文化芸術に関する組織機能強化と専門性をさらに向上させるため、令和３年４月から文化芸術課を創設し、それに向けて文化芸術事業経験者の課長級及び一般職の採用募集を行いました。地方自治体の文化芸術予算削減の中で、文化芸術に携わる優秀な人材の確保は一筋縄ではいかないものではないかと思います。優秀な人材確保には、港区やＫｉｓｓポート財団のビジョンへの共感が第１にあり、次に安定した生活を確約し仕事に専念できる労働環境や雇用条件が不可欠です。港区には、区立文化芸術ホール整備に当たっては、箱物行政と言われることなく着実に区民の文化芸術の発展に寄与する企画立案などの取組が求められます。また、最近では、国内有数の美術館で相次いで女性館長が誕生しました。港区でも、森美術館、新国立美術館が女性館長になりました。こうした区内の美術館の動向にも的確に対応し、Ｋｉｓｓポート財団には区内美術館や文化芸術団体等と連携し、港区だからこそできる人材確保や人材育成に取り組んでいただきたいと願っています。 　そこで質問いたします。Ｋｉｓｓポート財団の文化芸術事業経験者の課長級及び一般職の採用募集に当たり、その応募状況と工夫した点をお聞かせください。 ○国際化・文化芸術担当課長・企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君）　Ｋｉｓｓポート財団の職員募集は、これまで事務局本部、区民センターなど、業務や勤務場所について広く募集を行うとともに、択一式の一般教養、課題式論文と面接により採用を行っておりました。今回の文化芸術課の職員募集に当たり財団は、文化芸術の専門職として文化芸術課の設置目的や行う事業を明確化するとともに、文化芸術事業の実務経験がある方を採用するため、経験や専門性を重視し、論文と面接で採用を行ったと聞いております。応募状況は、課長級が10名、一般職が17名の申込みがあり、それぞれ１名ずつ採用する予定と聞いております。 ○委員（玉木まこと君）　採用に当たってもいろいろ工夫していただいて、着実にその事業に取り組んでいける方を採用されると思いますので、今後区と連携してしっかりと港区内の文化芸術を進めていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　玉木委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（やなざわ亜紀君）　次に、黒崎委員。 ○委員（黒崎ゆういち君）　よろしくお願いします。総務費については、４つの質問をいたします。 　まず１つ目、寄附について伺います。港区において最初の新型コロナウイルス感染者が確認されたのが２月11日ということです。それから約１年間が経過したわけですが、この間多くの方々、企業から、港区に対して寄附のお申し出をいただき、区長を中心にその受領がされております。公式ホームページやツイッターでは、その模様が広報されていますが、現在までの寄附状況を教えていただければと思います。また、その寄附がどのように区民のために使われているのかについても併せてお伺いいたします。 ○企画課長（大浦昇君）　区は現在までに、区民や団体、企業の方から、現金の寄附を約2,500万円、マスクや消毒液などの物品の寄附を約140件頂いております。新型コロナウイルス感染症対策の指定寄附金として受け入れた現金は、港区こころのサポートダイヤル事業や、キャッシュレス決済推進事業等に充当し、物品は保育園や区立小・中学校、特別養護老人ホーム等に配付するなど、区政運営全般で有効に活用しております。 ○委員（黒崎ゆういち君）　ありがとうございます。私も寄附の場に何度か同席する機会があったのですが、本当に皆さん好意というか、区のためにという思いで寄附をしていただいています。ただ、そのお金なり物品がどのように使われているかについては、私もその後フォローしたときに、どこを見ていいのかどう答えていいのかというのがありますので、広報をどこまでするか、個人情報も含めた対応をどこまでするかはあるのですが、ツイッター等もやられていますので、その物品なりがどう使われているかを見せてあげることで、より多くの寄附がさらに港区に対して寄せられるものだと思いますので、御尽力いただければと思います。 　次に、民間協創制度について伺います。今年度より企画課が中心となって民間協創制度がスタートしています。港区に集積する企業等や民間団体の持つ知識やノウハウ、先端技術等を生かして、地域の課題解決や民間の新たな価値向上に向けてウィン・ウィンの関係構築を形にして、持続可能な体制に仕上げていくための制度だと思います。本制度の目的及び概要、設立経緯についてお伺いします。また、本制度を利用した提案が実現に至ったものはどのような内容なのか、具体的な成果も含めてお伺いいたします。 ○企画課長（大浦昇君）　民間協創制度の目的は、企業等の持つ知見や専門性の強みを生かした取組を区との連携によって創出し、区の課題解決や企業の価値向上を目指すもので、概要は、企業等が自由にテーマを設定するフリー型と、区がテーマを指定するテーマ指定型の２類型で提案を募集しております。また、設立経緯は、多くの企業が集積する区の恵まれた地の利を生かすために創設したものです。提案を実現した事例として、本年１月に、健康関連の企業と区民の健康増進、防災、地域の安全・安心の分野で協定を締結しました。この協定をもとに企業の強みを生かし、アルコール依存症に関する啓発や災害時の物資の供給体制等に連携して取り組みます。また、今月には、世界的に事業展開する金属関連の企業と芝地区総合支所が連携し、金属の先端技術に触れる親子教室を予定しているほか、区の協定木材を活用した製品の開発や企業のオフィス空間を活用した地域連携等についても協議を進めております。 ○委員（黒崎ゆういち君）　さまざまな分野で起案が行われ、それを具体化するように動いていらっしゃることは大変評価いたします。一方、本制度は、事業者からのアプローチ次第的な受け身型の要素が強い制度だとも感じますが、港区として積極的に手を挙げてほしい提案はどのようなものなのか、また、港区が相手先に積極的にアプローチしてでも進めていかなくてはならない分野があればお伺いいたします。 ○企画課長（大浦昇君）　区としては、企業の柔軟な発想やノウハウを生かすことによって、区民サービスの向上や区の課題解決につながる提案を広く求めております。また、現在テーマ指定型で募集しているみなとタバコルールの推進や、旧小諸健康学園、旧伊豆健康学園の活用など、従来の区の取組だけでは解決が困難な分野について、区としても企業等にアプローチし積極的に連携していく必要があると考えております。 ○委員（黒崎ゆういち君）　ありがとうございます。最終的に企業との連携協定を区が締結する形になっていく前段階の、幅広いアイデアを募集する制度だと思います。一方で、協定が締結されると、その後なかなか発展的な話になっていかないことも、組織的なもの、人事的なもの含めて、区役所側・企業側双方多分あるとは思うのです。そこら辺をどう事業化して、ひとり立ちするような事業にしていくかについては、将来的には区の事業の受託先となるような、そんなストーリーも多分考えつつ、３年後、５年後に、それが民間として地域を支える１つのプログラムやメニュー、事業になっていくと。自立していくところまで視野に入れて御支援をいただけると、多分、企業側もそれを粋に感じて、継続する体制、そして、それをもっとほかの地域でも広げていこうという体制になっていくかと思いますので、企画課の皆さん知恵を絞って、ぜひ、リーダーシップをとっていただきたいと思います。 　次に、札の辻スクエアの民間連携床について伺います。芝五丁目複合施設という名前で進んでいた建物が、いよいよ本年11月に完成します。愛称も札の辻スクエアに決まり、来年４月のオープンが待ち遠しい限りです。本施設は、複合機能を備えたビルで、図書館や産業振興センターが入居しますが、特に２階・３階に位置する活用可能床、現在は民間連携床について、昨年２月にその場所を使用する事業者を公募しましたが、コロナ禍により辞退が続き、現在、未決定な状況です。港区の新たな可能性を示すこの場所になるわけですが、今後の対応はどういうふうにして進めていくつもりなのかを伺います。 　そして、区が募集する仕様の中で、どんなコンテンツを中心に公募をかけていくのか、また、再公募において、公募事業者が手を挙げない事態を避けなければならないと思いますが、どのような工夫を加えることで事業公募を積極的に募集する枠組みになるのか、併せてお伺いいたします。 ○用地・施設活用担当課長（高澤大輔君）　現在、札の辻スクエアの民間連携床の公募再開に向けまして、コロナ禍においても事業者の手が確実に挙がるよう、用途や賃借料等の募集条件をどのように見直していくべきか、複数の事業者へのヒアリングを踏まえながら調整しております。改めて募集条件を整理しまして、令和３年度中に公募を再開し、事業者を決定してまいります。また、前回は、飲食・生鮮食品等物販など、食を中心としたサービスを行うことを条件として公募を行いましたが、今年度の民間事業者へのヒアリングでは、飲食店は売上げが落ち新規出店は極めて困難であることや、一方でスーパーマーケットなど一部の物販は売上げが比較的好調であり、新規出店の意欲もあることなどが分かってきております。こうした現状を踏まえた上で、区民の豊かな暮らしやまちの魅力を向上するためのにぎわいを創出する場を目指しまして、事業者にとって無理がなく幅広い提案が期待できるような募集条件に整理してまいります。 ○委員（黒崎ゆういち君）　お願いします。ただ、あの場所は、非常にランドマーク的な場所であるのですが、はす向かいの再開発が完成した後にまちとして機能が花開くところだと思います。今回、来年４月に向けてということで、まち開きの前段階での公募になっているわけで、そうなってくると、人の動線や札の辻交差点の手前に駐車スペースがない中での物販の搬入だとか、バックヤードなど、民間連携床ということで検討した中で、スーパーという本来であれば入っていなければいけない機能が設計に入れなかったやに聞いております。そして、田町駅からペデストリアンデッキが札の辻の先につながるわけですけれども、それもつながるであろうという現段階での考え方であって、田町駅の駅前が再開発されなければ実質はつながらないという大きな問題も多分あると思います。４月オープンの中で、２階・３階の施設のオープンが間に合わなかったということにならないように、家賃、共益費等、柔軟な対応をしていただいて、あそこの場所に必要な生鮮食料品の売り場を持ったスーパーマーケットがきちんと入るように、ぜひ、柔軟な対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　最後に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に対する区の考え方についてお伺いします。現在、東京2020大会はさまざまな状況下の中で開催ができるかどうかという、非常に判断の厳しい状況にあります。スポーツを愛する者としては、ぜひとも開催していただきたいものの、やはり世論というか感染対策をどこまで徹底できるかが１つのポイントになってくる中で、３月中旬には、そろそろ無観客含めた開催方法を決定しなければいけないという状況が差し迫っています。東京都と国に振り回される状況の中で、港区として、したいこともできないような現状があると思いますが、現在の状況を踏まえた上で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を港区はどう捉えているのか、また、開催を前提として止まっている機運醸成を、港区のみならず新宿区・渋谷区等、新国立競技場を中心とした近隣区と連携して、実施するのであれば、一気に実施していくプランも必要かと思いますが、区のお考えをお伺いいたします。 ○オリンピック・パラリンピック推進担当課長・全国連携推進担当課長・新型コロナウイルス感染症対策担当課長兼務（白石直也君）　まず、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の捉え方についてです。おととし開催されたラグビーワールドカップ2019では、日本代表の活躍もあり、多くの区民に感動と希望を与えました。東京2020大会の開催においては、万全の感染症対策が求められておりますが、スポーツが持つ世界と未来を変える力にも大いに期待しているところです。なお、区ではこれまでも多くの区民や地域団体、企業、全国の自治体との連携の力を結集し、5,000人を超えるランナーや1,000人を超えるボランティアが参画するＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソンの創設など、大会を契機として大きな成果を上げてまいりました。区は、こうした参画と協働によって得られた取組や関係団体との絆を、大会のレガシーとして未来へ着実に継承してまいります。 　次に、近隣区と連携した気運醸成の取組についてです。昨年２月、国立競技場と近接する港区、新宿区及び渋谷区の３区の区民が、東京2020大会時の国立競技場の雰囲気を体感できるよう、３区の区長の連名による要望書を組織委員会に提出し、その後協議を進めてまいりました。本年２月には、組織委員会と３区合同によるオンラインの打ち合わせを開催し、連携イベントを規模や手法など実現に向けた具体的な検討に着手しております。感染症の影響も考慮する必要があり、具体的な日時や内容については引き続き協議中ですが、国立競技場を舞台に多くの区民が参加し、気運の盛り上げに寄与するイベントが実現できるよう、近隣区とともに取り組んでまいります。 ○委員（黒崎ゆういち君）　ありがとうございます。なかなか表に出せないプランだと思うのですが、今の答弁を聞いて、それが実現したらいいなと本当に思っています。実は先週からジャパンラグビートップリーグが開幕しました。秩父宮ラグビー場で私も担架係等で参加しているわけですが、非常に厳しい感染症対策、そして人数制限を踏まえた中で、選手たちも、年末には新型コロナウイルス感染症が発生しましたけれども、元気にプレーをしていく中で、やはり一体感、感動の場を供給できるというのは、まさにスポーツの魅力、文化の持つ力だと思います。できる限りの努力を我々ここにいる議員含めてしていかなければいけない中で、ぜひ、足をとめないというか、いつでもスタートできる準備を引き続きしていただきたいとお願い申し上げて、質問を終わります。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　黒崎委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（やなざわ亜紀君）　次に、石渡委員。 ○委員（石渡ゆきこ君）　総務費では４点の質問をさせていただきます。 　まず、町会・自治会支援について伺います。港区には約230の町会・自治会が存在するわけですが、その積年の課題としては新規会員の獲得と既存の会員の負担軽減が挙げられます。町会はこの点で工夫を凝らしていまして、例えば、新規会員の勧誘には、イベントでチラシを配付したり、マンション建設の際に事業者が町会に挨拶に来たときにその入会を依頼するなど、そうした努力を重ねてきました。しかし、このコロナ禍でイベントを契機とした新規会員の勧誘ができない状況があります。そこで、若い世代を町会に引き込んで、永続的な活動としていくために必要と思われるのが町会へのアクセスを容易にすることです。例えば、港区のホームページを見てみますと、町会・自治会一覧加入案内の中では、ホームページを持たない町会も見られます。加入案内として書かれているのは、居住地域の町会・自治会長または役員に御相談くださいとあるのですが、そうすると、引っ越してきたばかりの若い世代がアクセスする方法は、町会長に電話するか、または訪問することになり、これはどちらも初見の相手では敷居が高いです。そこで、例えば、町会のメールアドレスを準備し、自分の対応可能な時間に連絡ができるようにアクセスを整えていただく手法もあると思うのですが、一方で各町会ではマンパワーが不足していたり、ＩＴ支援が必要な町会もあると思われます。そこで、現状区の支援としてできることは何かを伺います。 ○地域振興課長（櫻庭靖之君）　町会加入率を上げるためには、まずは町会活動を知っていただくことが大切です。区では平成30年度から町会・自治会ガイドブックを作成し、港区に転入された世帯にガイドブックを配付するなど、町会活動を周知し加入につなげています。また、区のホームページには全町会・自治会の一覧を掲載し、町会独自のホームページがある27団体については、そこへリンクを貼って御覧いただけるようにしております。町会・自治会の連絡先としてメールアドレスを作成し公表していくことは、町会活動を区民の皆様に周知する有効な手段の１つでもありますので、町会長等の負担軽減や個人情報保護の観点等にも配慮しながら、検討を進めてまいります。今後、町会・自治会の加入促進のためのＩＣＴ化の取組については、財政的な支援だけでなく、先月高輪地区総合支所で実施したオンライン会議を行うことができるｚｏｏｍの利用方法の講座のような、実効性の高い支援を各地区総合支所と連携して丁寧に行ってまいります。 ○委員（石渡ゆきこ君）　ぜひ、よろしくお願いいたします。 　次に、特殊詐欺被害について伺います。コロナ禍においてキャッシュレス化が一気呵成に進んだわけですが、こうした社会の変革につけ込んで人の財産を狙おうとするのが、特殊詐欺を働くグループです。詐欺被害の抑止で有効なのは、こうした新たな詐欺の手口を常に社会で共有していくことなのですが、港区では、例えば、町会や区民まつりなどの機会で折に触れて特殊詐欺の被害の手口を紹介しながら注意喚起を行ってきました。それが昨年はコロナ禍で各種行事中止となってしまったため、区民に直接詐欺の手口や防止策などを広報する機会が格段に減ったと推測いたします。こうした中でも港区はどのように区民に向けて詐欺防止をするための新たな手口の共有や注意喚起を行ってきたのか、また今後行っていくのか、その予定を伺います。 ○危機管理・生活安全担当課長（金田幸大君）　コロナ禍においては、ＰＣＲ検査やワクチン接種を口実とした詐欺が発生しています。区ではこうした新しい手口の詐欺についての情報収集を行い、広報みなとや区ホームページ、みんなと安全安心メールにより注意を呼びかけております。さらにツイッターや港区のラジオ番組ＭＩＮＡＴＯ　ＶＯＩＣＥ、青色防犯パトロールを活用し、詐欺被害防止の啓発活動を実施しております。今後も区民が犯罪の被害に遭うことのないよう、警察との連携をより強化し、積極的に情報収集を行い、あらゆる媒体を活用して分かりやすく情報を発信し、注意を呼びかけてまいります。 ○委員（石渡ゆきこ君）　ここからは要望なのですが、こうした詐欺被害に対して、今のキャッシュレス化に関しては、電子マネーなどの新しい決済手法の仕組みや使い方、こちらに対しての周知徹底をぜひお願いします。と言いますのも、決済関係については非常に進化が激しくて、こうした技術の進展に法や規制の整備が追いついていない問題があります。例を挙げるのであれば、規制法に関しまして、前払い式は金融庁が監督庁。後払い式のクレジットの場合には監督庁は経済産業省になりますが、最近、キャリア決済で注目されている収納代行などについては、まだ法の整備が整っていないという現状もあります。 　一方で、高齢者に対する詐欺被害は恐ろしいものがあり、例えば、私が加入している東京の３つの弁護士会の消費者事件を扱う、東京投資被害弁護士研究会というグループがあるのですが、こちらの2019年度の相談状況においては、被害金額が1,000万円以上の被害相談は33.1％にも上りました。相談の平均金額は約1,220万円です。それは１年前の2018年度の相談のときが1,000万円であったことから、さらにキャッシュレス化が進んで、送金・資金移動がしやすくなった社会において、詐欺被害がより深刻に、より悪質化しているといった実態が明らかだと思います。その意味では、ぜひ、いろいろな普及啓発だけではなく、ＬＩＮＥやＳＮＳでの詐欺の手口の周知に加えて、特に高齢消費者に向けては、新しい決済手法の使い方、仕組みを、一緒に端末を操作することから含めて、折に触れ周知していっていただきたいと思います。 　次に、女性活躍について質問いたします。2020年４月には港区立男女平等参画センター・リーブラが40周年を迎えました。先月末ですが、２月21日、27日、28日に開かれた、男女平等参画フェスタｉｎリーブラ2020に私も参加したわけですが、その中で、これまでさまざまな活動でリーブラに貢献してくださった団体の方々と、この女性活躍推進というテーマについて話し合ったときに、その団体の方々は、「私たちずうっと同じことを言っています」と苦笑されていたことです。非常に古くて新しい、でも、大事な問題ですから、今回もまた質問させてください。 　2020年度時点で港区での公的審議会の委員の女性比率、こちらについて30％の壁を具体的に超えられたのかどうか。先ほどもこの審議会の話が質問に上っていましたが、私の手元には各審議会などの委員の男女比率についての資料がありますが、まだ女性の委員が１人もいない、または１人しかいないものが、地方自治法に基づく審議会では２つ。それから、条例や要綱に基づき設置されている審議会や協議会などでは17、こちらの数が見えます。これら各審議会などの女性比率について、現状はどうなのか伺います。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務（荒川正行君）　令和２年４月１日現在の各種審議会などの女性委員の比率は34.1％で、30％を超えている現状です。 ○委員（石渡ゆきこ君）　34.1％という、全体としては３割を超えましたが、先ほど申し上げたように、女性の委員が１人もいない審議会もあります。１人しかいない委員会もあります。そういう意味では、女性が参加しやすいもの、また、参加しにくいものというばらつきが、これからなるべく防いでいけるように、さらにこちらの審議会の比率、数字だけで語れるものではないのですが、やはり基本は数字です。特に港区は女性の数が多い、女性が活躍しているという特徴もある自治体ですから、ぜひ、こちらの審議会、協議会などに関しては、なるべく女性比率が上がるように、さらには長などについても、女性が積極的に参画できて、委員長などが当たり前というように、このような質問がなくなるように、どうぞよろしくお願いいたします。 　続いて、ジェンダー問題をもう１問伺いますが、女性の管理職比率が低いままで社会が続いているのは、先ほどの私の質問も同じようなものなのですが、その１つには、どうしてもモデルケースとして女性の上司が連想しにくい職場風土が挙げられると思われます。例えば、21世紀職業財団が2020年１月に実施したダイバーシティ推進状況調査では、重要な仕事を男女どちらが担当するかを尋ねた質問に対して、男性と答える回答は半数を超えました。この問題は、実は女性総合職への質問でもそうだったということです。相変わらず重要な仕事は男性に優先的に与えるという刷り込みがあることが分かります。優秀さとか能力は男女ということではないので、ここで形式的な男女について語ることは、私個人的にはナンセンスだと思っているのですが、一方で、やはり長い社会的な構造で、どうしても無意識の刷り込み、社会の風習も起こりやすいことにおいては、特に政府が目標を掲げていることもありますし、区としても女性活躍を力強く企業に対して後押ししていくことにおいては、例えば、女性活躍の場を与えている企業に対しては、役所がインセンティブを与えて後押しする手法が考えられると思います。指定管理事業者の選考の際に、女性管理職の登用に積極的な企業には加点配置をするという対応もあるのではないでしょうか。そもそも現状で港区内での指定管理施設において、施設長や副施設長などの女性比率がどのようになっているのか、現状をお伺いします。 ○区役所改革担当課長・特別定額給付金担当課長兼務（加藤豊君）　施設長や副施設長が常駐している指定管理施設において、施設長95人のうち女性は20人で約21％、副施設長は102人のうち女性は58人で約57％となっております。 ○委員（石渡ゆきこ君）　施設長でも、副施設長でも、女性がそれなりの人数を占めていることから、何度も申し上げますけれども、こういった形式的な男女比の数字に関しての質問が、私たち議員の中から出てくることがない、一刻も早くの実質的な男女平等社会の実現を目指します。それはいち早く私たち港区議会は実は女性議員が大変多く、それを先取りするような、こういったカラフルな席でもありますけれども、さらに一層、内容を伴って、港区が企業に対しても、区内の企業や事業者、さらには港区で生まれて育っていく若者たちに対しても、率先したモデルを示せるような、実質的な男女平等の議論ができることを望みます。 　最後に、指定管理について伺います。指定管理者制度は平成15年６月の地方自治法の改正に伴って導入されました。現在ではこの指定管理者制度がさらに進んで、例えば、桑名市のように導入から10年以上経過した時点で、施設を一旦直営化して、新たにいろいろな可能性の形式を発展的に模索しようという試みも始まっています。つまり、制度としてはかなり成熟していたと言えると思うのですが、そうした状況を踏まえ、指定管理者制度の運用をより効率的に行い、また、手続を明確化・透明化することに今の社会の関心は向かっていると言えます。港区においてもさまざまな見直しが行われたり、この議会のチェック機能を利用した手続などが採用されているわけですが、指定管理者制度の運用指針も必要に応じて改定されていっています。そこで、導入から10年以上たったこの制度についての区の評価と、現状の課題・意識について伺います。 ○区役所改革担当課長・特別定額給付金担当課長兼務（加藤豊君）　指定管理者制度の導入により、福祉施設やスポーツ施設では、指定管理者が有するノウハウや専門性を生かした講座等を開催しているほか、休日・夜間の開館時間の延長など、区民サービスの向上が図られております。一方で、指定管理者の公募選考において、選考のたびに参加事業者が１者のみという状態が続く事例もあり、事業者間の競争が働かず、施設の管理運営体制や区民サービスの低下につながるおそれもあります。そのため、公募選考に多くの事業者が参加していただけるよう、引き続き働きかけていくことが必要であると考えております。 ○委員（石渡ゆきこ君）　続いてもう一点、指定管理について質問を続けます。指定管理者が委任を受けて施設を管理運営する期間は通常５年、場合によっては10年と長期にわたる管理です。そのため、設置者としての区は、指定管理者の監督に当たる役割が非常に重いわけですが、指定管理者制度の課題としては、今お話にありました選定過程の透明化と併せて、決算や収益が適切に処理されているか。さらには利用者とのトラブルは防止しなければならないですし、違法行為などはもってのほかです。こちらに対しては厳しく監督しなければなりません。港区においても、過去、麻布十番の公共駐車場の未収金問題であるとか、指定管理事業者が従業員に対してハラスメントをしてはいないかという議会質問が上がったこともありました。また、自主事業について取り上げられたこともあります。 　そこで、指定管理者施設の適切な運営に向けて区は一層これから監督能力を磨いていかなければならないわけですが、現状で適切な調整やチェックをすることについて、区はどのような体制をとっておられるのか伺います。 ○区役所改革担当課長・特別定額給付金担当課長兼務（加藤豊君）　区は指定管理者との定例会議や毎月のモニタリングを通じて管理運営状況を把握しているほか、業務実績報告や第三者評価の結果等を踏まえて、指定管理者に対して適切な指導を行い、日々の管理運営に反映しております。また、運用改善の１つとして、社会保険労務士による労働環境モニタリングを指定期間中に実施し、指定管理者職員の適切な労働環境の確保に向けて指定管理者を指導しています。今後とも指定管理者に対する積極的なモニタリングの実施に努め、施設の管理運営に反映することで質の高い区民サービスの維持・向上に努めてまいります。 ○委員（石渡ゆきこ君）　実はこちらの質問をした意図は、指定管理のこういった施設は実は区民が一番利用していて、区民と身近な密接な施設ということにおいて、指定管理者の在り方は、区民も直接目にするわけです。その中でいろいろな意見が上がってきたり、トラブルが起きたりするわけですが、その場合に区民としてはどこの窓口に何を言えばいいのか、区はどこまで監督・管理をしてくれるのかについて、分かりやすく、区民がさっと対応できるような案内が望ましいと思います。当然、今申し上げたトラブルや苦情は、さまざまな段階のものがあります。取り上げて即検討しなければならないような、中には法的な問題を含むものもございましょう。一方では、個人的なトラブル、接遇対応ですね、窓口の対応のトラブルも含めて、あらゆるものについて切り分けが必要かと思うのですが、それを区民の側で、いちいちこれは区に伝えなければいけないのか、あとはどこの窓口なのか、区民に判断を求めるのは、区民が区の行政組織についてのプロフェッションではないことから、それは不可能です。 　そこでぜひ、こちらは要望ですけれども、指定管理事業者について、区はまず原則きちんとした管理体制をもって、港区としてきちんと把握する体制があることの周知、さらにはそういった区民トラブルや、区民が指定管理事業に対して意見を言いたいときにはどこに上げていくのが適切なのか、そういった区民に対しての周知、区民に利用してもらえるような制度についての発信を、ぜひお願いしたいと思います。こちらは要望で述べさせていただいて、私の質問は終わります。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　石渡委員の発言は終わりました。 　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（やなざわ亜紀君）　御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（やなざわ亜紀君）　次に、池田たけし委員。 ○委員（池田たけし君）　地域防災についてお伺いいたします。 　先ほど熊田委員からもございましたけれども、本年は東日本大震災より10年がたとうとしております。去る２月13日、土曜日の夜半でした。福島県沖を震源とするマグニチュード7.3、震度６強の地震が発生し、東京でも強い揺れを感じました。この地震は10年前の大震災の余震であるとのことですが、政府の地震調査委員会は、今後さらに10年間は余震が続くと発表しております。20年たっても地球の揺れは長いのかなと思います。また、首都直下型や東南海・南海地震もいつ発生するか分からないといった状況で心配されます。よく今後30年間70％と言っておりましたが、既にもう80％となっているということでございます。地震や風水害といった自然災害が、限定的な地域の住居やインフラなどに被害を及ぼし、人々の日常の生活にダメージを与えるのに比べ、いまだ感染が続く新型コロナウイルス感染症は、人流や人の交流によって地域を選ばず広く蔓延し、感染数は増減をしながらも期間が長く、人々の生活や社会の構造にまで変化が及ぼされる災害であります。新型コロナウイルス感染症に対抗するワクチンの先行接種は、国立病院などで始まったところであり、効果に期待するところですけれども、感染対策を取り入れた新しい日常の中で求められる地域防災についてお伺いいたします。 　災害時に自宅で過ごすことが可能であれば、感染症対策にもつながる在宅避難が有効であると言えます。区の人口の９割ほどが共同住宅の居住者であるため、区は、自宅である高層住宅の建築に際し防災組織の編成を促し、防災備蓄を義務づけておられます。しかし、各戸の家族の状況や食物アレルギーなど個別の状況に対応するためには、自宅に水、食料、簡易トイレ、感染予防用品、防災用品など、その家に合った備品を備えることが必要であり、我が家に対応する防災品の備蓄とともに、発災直後から生き残るための備えとして自助の意識醸成が大切と思います。 　まず伺いますけれども、区から区民に向けて自身や家族を守るための備えである自助の意識醸成や、そのきっかけ作りについて、お伺いをいたします。 ○防災課長（鈴木健君）　区は、リーフレットや広報みなと、区ホームページ、ＳＮＳ等を活用するとともに、地域の防災訓練や会合等の機会を捉え、災害時に自宅の中でけがをしないための事前対策や、自宅に被害がない場合の在宅避難と、そのために必要となる水、食料等の備蓄を呼びかけるなど、自助意識を高めるための啓発に努めております。また、防災用品のあっせんや家具転倒防止器具の助成により、各家庭における自助の取組を支援しております。今後もさまざまな形での情報発信とともに、自助の促進のきっかけとなるような取組の充実に努め、区民の皆さんの自助意識の向上と災害に備えた行動変容を働きかけてまいります。 ○委員（池田たけし君）　ありがとうございます。区のほうから自助という言葉を出しますと、区民の中には、区は守ってくれないのかという反応をされる方もいらっしゃるわけですけれども、それは、備えていただきたいということでして、ぜひ、そういう意味でも、今おっしゃったような備蓄、さまざま整えていただいたり、サポート、御支援をいただければと思うわけです。 　この間も地震があったわけですけれども、災害があったときに、１日飲まず食わずは我慢できるかもしれませんけれども、１日トイレに行くなというのは難しいと思うわけでして、何よりも簡易トイレの備蓄が一番大事なのかなと思って、我が家でもやっております。あるいは先ほど言いましたように自助、備蓄と言えば、玄関や短い廊下とかトイレとかキッチンとかに、食料やトイレットペーパーとかを置いて、ローリングストックをしているわけですけれども、それにつっかえて避難できなかったら大変だとか、いろいろ話をしながら、しているわけです。 　１つここでお願いというかお示ししたいのは、古新聞のストックをやっていただきたいと思うわけです。我が家は公明新聞をとっておりまして、そのほか２紙、全部で３紙とっておりまして、公明新聞は大変内容が深く読みごたえもありますので、ぜひ、おとりいただければと思うのですが。しかも日刊でして、毎日来るんですね、いい新聞です。それで、どんどんたまっていくわけでして、袋に入れてたまったら捨てていたのですけれども、捨てた瞬間に古新聞が０になるわけです。これはまずいなとあるとき思いまして、袋を２つ分けて、途中まで来たら捨てるという形でやっております。何でかと言いますと、簡易トイレの備蓄があるわけですけれども、凝固剤が入っていまして、これが一番ポイントなのです。液体を固める。そうすれば少し置いておける、あるいは漏れないのが大事なわけで。しかし、それはいつまでも、凝固剤たくさんあるわけではありませんので、いざというときにはビニール袋で代用するのですが、そうすると、固めなければいけない。何か吸わせるものがあればいいわけで、それは古新聞が一番かなと。それから、断熱材みたいなものにも使えますし、包めばにおいも防げるということで、ぜひ、古新聞のローリングストックを進めていただければと、公明新聞も活用していただければと思います。 　次に避難場所についてです。これまでの区立小・中学校やいきいきプラザなどの区民避難所において、プライバシーの確保と感染対策のため、段ボールベッドや簡易テントの利用が追加され、物理的に間隔が広がること。さらに避難者相互に感染対策での距離をとることによって、収容人数が減少することから、避難所数を増やし、確保していかなくてはなりません。 　そこで伺いますが、地域防災の主体は町会・自治会組織と重なるところが多く、地域の役員の方々はこれまで以上に避難場所の確保について、また、その増えた避難場所の運営と人的配置や情報伝達などの相互の連携について、新たな資器材を使った訓練などが始まるということで、不安を抱えていらっしゃいます。区では地域防災の充実を図るためにも、防災士1,000名を目指して支援されており、人材の確保、防災意識の向上につながると高く評価いたします。私もおかげさまで防災士にさせていただきました。新たな日常において対応を迫られる地域防災組織の状況を区はどのように認識されておられるのでしょうか。 ○防災課長（鈴木健君）　区は、避難所における感染症の感染拡大を防止するため、感染症対策マニュアルを作成し、各地区の地域防災協議会とともに、感染症対策を取り入れた避難所運営訓練を実施するなど、円滑な避難所運営に向けて、運営の主体となる地域防災協議会を支援しております。 　一方、感染症対策のため新たな避難所を確保していく中では、現在、地域防災協議会に参画いただいている皆さんだけでは避難所運営のための十分な体制が確保できないケースが生じることが懸念されます。このため今後の避難所運営においては、これまでに区が養成してきた防災士から人材を募り、地域防災協議会と連携して運営に当たるなど、運営体制の強化について検討していく必要があると考えております。今後も全ての地域防災協議会が不安を感じることなく、安全かつ円滑に避難所を運営できるよう、緊密に連携して取り組んでまいります。 ○委員（池田たけし君）　ありがとうございます。ぜひ、活躍していきたいと、私も決意いたしております。 　災害時において障がいをお持ちの方、高齢者、子ども、女性など、いわゆる災害弱者とされる方々は、緊急時であるからとのことで、プライバシーへの配慮の欠如、人権の侵害、暴力といった犯罪までもが、残念ですが、これまでにも起きております。新型コロナウイルス感染症が続く中においても、献身的に働く医療従事者や保育関係者などに対しても、心ない中傷や差別が見られました。命の危険や生活への不安と人の心が揺れ動き移ろう災害時にこそ、弱者への配慮を忘れてはなりません。区の防災においても、避難所運営に女性の視点や参画がうたわれてはおります。 　質問は、実際の避難所運営では、情報班や水・物資班などと役割に応じた分担班組みがなされておりますが、避難所において女性などの災害弱者を守ることを明確にするため、災害弱者に対応しサポートする班組み組織を運営体制に加えていくことはできないでしょうか。 ○防災課長（鈴木健君）　港区地域防災計画では、女性や要配慮者の視点を取り入れながら避難所運営に当たることを定めております。区と各地区の防災協議会が作成している避難所運営マニュアルでは、防犯のための避難所内の巡回や、避難所の運営体制への女性の参加などを盛り込んでおり、女性が安心して避難所生活を送ることができる避難所運営に努めております。また、高齢者や障害者など、階段での移動が困難な方には１階に避難スペースを設けるなど、それぞれの避難所の状況に応じ、できる限りの配慮をすることとしております。
   　避難所運営において災害弱者をサポートする班体制を設けることについては、地域防災協議会と意見交換をしながら、避難所運営マニュアルへの記載を含めて検討してまいります。 ○委員（池田たけし君）　ありがとうございます。ぜひ、組織的に加えていただきまして、明確にしていただいて、組織だてて意見を言える立場を確立していただきたいと思うわけです。緊急時だからということで意見が遮られたりということがないように、トイレ、着替えなどにもしっかりと対応できるような体制作りをお願いしたいと思います。昼間人口が90万人を上回る港区において、ウィークデーの日中、就業時間中において発生した災害において、在勤者の防災の協力は、災害時の働き手として大きな力となっていただけると期待いたします。現在も事業者の方に地域防災への取組、参加を積極的に促しておられますが、さらに対策に力を入れて、連携し、防災力を高めていくべきと考えます。 　最後に伺いますが、情報交換や互いの訓練での交流、災害時の互助関係作りなど、地域防災協議会と事業者の間の結び付きを強固にしていく方向性についてお伺いいたします。 ○防災課長（鈴木健君）　地域住民と事業者との間で平時から避難体制などの情報を共有しつながりを深めておくことは、災害時において、区民・事業者相互の安全・安心を確保する上で重要です。地域防災協議会と事業者とのつながりについては、地域防災協議会の運営に近隣事業者が積極的に関わっていたり、帰宅困難者対策における駅周辺滞留者対策協議会との間で定期的な連絡会を開催し、情報共有等を行っているなど、連携が進んでいる事例もあります。今後も連携協力が進んでいる事例を参考に、各地区の地域防災協議会の防災活動事例を広く発信するとともに、地域のイベント等における日頃からのつながりを、災害時の協力関係に発展させていくための働きかけを行うなど、地域と事業所との関係作りを支援してまいります。 ○委員（池田たけし君）　ありがとうございます。事業者の方々と地域、どうしても高齢のおばあちゃんのおひとり暮らしが増えてきております。そういう中で事業者の方々の力、働きも携えて、地域で社会で防災を高めていただきたいと思います。質問を終わります。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　池田たけし委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（やなざわ亜紀君）　次に、風見委員。 ○委員（風見利男君）　最初に５Ｇについて伺います。区長は所信表明で次世代移動通信システム５Ｇの区政への活用可能性を開拓し、最先端の技術と通信環境を区民に提供してまいります、と述べられました。５Ｇについてはメディアの報道も過熱しており、現行の４Ｇと比べ通信速度や容量が100倍以上になるといったメリットが強調されています。その一方、例えば、スマートフォンで２時間の映画をたった３秒でダウンロードできるようになるといった具合です。はたまた将来的には自動車の自動運転や、医師による遠隔診断や手術にも応用できるとのこと。とはいえ現行モデルのスマホでは５Ｇサービスは利用できません。新たな端末を買わなければなりませんし、データ量も増えるので、通信料金も上がります。通信機器メーカーや通信業者にとってはおいしい話には違いありません。海外では５Ｇが人体に及ぼす健康被害の危険性から、導入を見合わせる国や市が増えています。港区として世界の知見をどのように考えているのか、それ行けドンドンでいいのか、子どもたちや病人への影響をどう考えているのか。お答えいただきたい。 ○情報政策課長（西川杉菜君）　携帯電話が使用する電波については、人体に対する安全性を確保するため総務省が電波防護指針を策定しております。電波防護指針は国際非電離放射線防護委員会が定めた国際的なガイドラインと同等で、世界保健機関も支持しているものです。携帯電話の基地局等の設備は、この指針に沿った規制基準を満たしていることを確認された上で設置されており、５Ｇについても同様でありますことから、安全性は確保されているものと考えております。 ○委員（風見利男君）　いろいろな研究論文があるわけで、ＷＨＯは平気だと言うけれども、いろいろな大学の先生方の研究で、実際に被害が起こっていることが、いろいろな冊子で書かれているわけです。防護システムがあるから大丈夫だということで、将来の子どもたちにどういう影響があるのかをきちんと調べもしないでどんどん進めるのが、本当にいいのでしょうか。私は、そういうところをしっかり調べた上でやらないと、将来の子どもたちにとってどういう影響があるのか分からないわけですね。電磁波による影響は非常に深刻だと言われているわけで。もっと慎重に、区としても、区長が所信表明で言っているように、それ行けドンドンでいいのかということを、もう一回立ち返ってみるべきだと私は思うのです。いかがですか。 ○情報政策課長（西川杉菜君）　先ほどの繰り返しになりますけれども、電波につきましては、人体に対する安全性を確保するために、国が電波防護指針を策定しており、この指針については国際的なガイドラインと同等で、世界保健機関も支持しております。今後も国の基準等の動向について注視してまいります。 ○委員（風見利男君）　今、アスベストは大変な問題になっているわけです。もう使用してはいけないとなっているわけです。最初は、安全だから大丈夫だと言って、どんどん使用していたわけです。アスベストを作っている工場の周りの住民の人たちの健康被害が発生して、それがもとでアスベストの研究をして、いかに人体に与える影響がひどいかが分かって、今の時代になっているわけです。だから、国が言っているから安全だというのは一番危険なことで、区で導入しようというのであれば、区としてもしっかり今の世界的な研究、では、実際どういうところでどうなっているのか、ヨーロッパなどはほとんど導入を見合わせると。実際導入したところでも、その周辺での被害が起こって、その方がツイッターでやったら、私も、私もということで、多くの人が被害を受けているという実態が明らかになってきているわけです。ですから、国が言っているから大丈夫だということで本当にいいのでしょうか。子どもたちの将来、病人のことを考えたときに、今のままどんどん進めることで本当にいいのでしょうか。いかがですか。 ○情報政策課長（西川杉菜君）　先ほど御説明いたしました電波防護指針については、約50年以上、国内外の研究の成果に基づきまして、十分な安全率を考慮して作成されたものと聞いております。世界保健機関も本指針を支持しております。全国的に広がる電波の利用につきましては、電波法を所管する総務省において適切に対処していると考えております。 ○委員（風見利男君）　50年前と５Ｇの磁場の影響力は全然違うのですよ。５Ｇを活用するためには衛星が必要で、今、アメリカや中国を中心に２万基以上も打ち上げられると、どんどん進められているわけですけれども。現在、軌道上を周回する通信衛星の数が10倍以上に増えることになります。そして、地上では、200メートルおきに基地局が設置されます。そうした膨大な基地局から出される電磁波、あるいは衛星から地球に向かって出される電磁波が、スマホを通じて利用者の肉体に接触・侵入、健康被害をもたらす可能性が指摘されているわけです。とりわけ子どもや病人への影響を考える必要が私はあると思うのです。そこで、ぜひ、区としても対応してもらいたいのが、１つは、基地局設置計画を広く区民に周知させること。２、基地局設置に当たっては住民説明会を開催させること。３、学校や幼稚園、保育園や病院周辺などには設置させないこと。このことが区民の安全を守るために大変重要なわけで、そのことについてお答えいただきたい。 ○情報政策課長（西川杉菜君）　まず、健康被害を防ぐために基地局設置計画を広く周知させることについてです。各通信事業者の基地局設置計画は、各社のホームページで公開されております。区では、来年度から、５Ｇアンテナ基地局等の設置に向けまして、区が保有する財産のうち基地局の整備が可能な施設等を区のホームページにおいて公開するとともに、基地局の設置状況についても随時区のホームページで公開してまいります。 　次に、住民説明会を開催させることについてです。各通信事業者は要望があれば住民説明会を実施していると聞いております。区の施設等に５Ｇアンテナ基地局を設置するに当たりまして、区民からの要望があれば、通信事業者が事前に周知・説明するよう要請してまいります。 　最後に、学校・幼稚園・保育園・病院周辺などに設置させないことについてです。繰り返しになりますが、電波については、人体に対する安全性を確保するため、国が電波防護指針を策定しております。５Ｇのアンテナ基地局もこの指針に基づいて設置されることから、安全性は確保されているものと考えております。今後も国の基準等の動向について注視してまいります。 ○委員（風見利男君）　これは議事録に残ることで、あなたに最後まで責任をとってもらうので、よく覚えておいていただきたい。 　次に、麻布米軍ヘリポート基地の撤去について質問いたします。麻布米軍ヘリポート基地の撤去に向けては、区長、議長、副議長、各会派幹事長が、毎年防衛省や東京都に要請行動を行っています。しかし、返還はおろか不法占拠した臨時ヘリポートは米軍として使い道のない場所を代替地として返還したとして居座ったまま。待機中のアイドリングさえストップしない。毎日新聞で特権を問うとの特集が始まりました。ウェブで動画も見られます。米軍の傍若無人さがよく分かります。航空法では最低安全高度が定められていると思いますけれども、教えていただきたい。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務（荒川正行君）　航空法では、最低安全高度について、人または家屋の密集している地域の上空にあっては、当該航空機を中心として水平距離600メートルの範囲内の最も高い障害物の上端から300メートルの高度までと規定されているところであります。 ○委員（風見利男君）　今、課長からお答えいただいたとおりのことが、航空法の施行規則第174条１項１号で定められています。これは国際民間航空機関とも同じ基準になっています。ところが、毎日新聞にも載っているとおり、航空法などお構いなしの飛行、飛び方です。東京タワーより低い高度で飛ぶ。新宿駅周辺も、都庁の建物の展望室よりも低いところを飛んでいる、こういう実態が事実なわけで。何でこんなことが平気で許されるのでしょうか。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務（荒川正行君）　さまざまな制約がある中ですが、これまでも区は土曜・日曜や早朝・深夜の飛行などについて、区民からの問合せがあった場合には、国に事実確認を行っております。今後とも区民の安全が守られない情報を把握した際には、国に照会するなど適切な対応に努めてまいります。 ○委員（風見利男君）　私も何回か担当課長に早朝や夜間に飛んだときに電話をして、防衛省を通じて米軍のほうに照会してもらっていますけれども、防衛上の機密なので答えられないと。飛んだとは言わないけれども、飛んだことを認めているわけですけれども、それが実態なのです。私は前にも提案したことありますけれども、区議会と行政だけではなくて、区民にこの問題を知っていただいて、区民大会を開いて、そこで抗議決議なり要請文を決議して、そこで代表団を選んで、防衛省やアメリカ大使館、東京都に要請に行く、こういうことが今求められていると思うのです。それについていかがでしょうか。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務（荒川正行君）　ただいま委員御指摘のとおり、これまで区は基地撤去の要請を区議会の皆様とともに継続して行ってまいりました。平成30年には要請行動の変遷や基地の沿革及び区の取組、また、区に寄せられた米軍基地に関する御意見などを掲載したリーフレット「港区の米軍基地」を作成・配付しております。令和２年には、基地撤去の活動をしている団体からの御意見なども参考に、基地の地図や写真を盛り込むなど内容の充実を図りました。今後ともこのリーフレットを活用して、基地の実態を広く周知するとともに、国、東京都への要請行動を行っていることなど、取組を広くお知らせしてまいりたいと思います。 ○委員（風見利男君）　昔の航空地図には、ここにヘリポートがあるときちんと書いてあったのです。何年か前から、もうヘリポートがあること自体も隠されているという実態になっています。今、課長が答えたとおり、立派なリーフレットを作ってもらいました。これは長年、基地撤去運動をしている方々の意見も入れて、本当にある意味すばらしい中身だと。残念ながらページ数が少ないので、全てを盛り込むわけにはいきませんけれども、こういう実態をよく知ってもらう。新国立美術館のすぐ隣ですから、世界的なものを持ってきて展覧会をやっているところに、もし墜落するようなことになったら、世界的な損害にもなるわけで。そういうところに基地があるというのは、残念ながら、まだまだ知られていないのが実態なわけです。ですから、せっかくこういういいリーフレットを作ったわけですから、これを全戸配付するなり、あるいは新聞に折り込むなり、港区のど真ん中にこういう基地があるのですよということを知ってもらうことも、まず、運動を進める上で一番大事な１歩目だと思うのです。その点でぜひ、この活用をもっと積極的にやっていただきたい。何千部なんて言わないで何万部、今、20万世帯ぐらいいるわけですから、それぐらい作って、新聞に折り込むなり、シルバー人材センターに個々に配ってもらう。こういうことをやったらと思います。いかがでしょうか。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務（荒川正行君）　今後、講座やイベントなどでリーフレットを活用した効果的な情報発信によって、基地の実態を広く周知してまいりたいと考えております。 ○委員（風見利男君）　終わります。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　風見委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（やなざわ亜紀君）　次に、榎本茂委員。 ○委員（榎本茂君）　よろしくお願いします。2011年３月11日の東日本大震災から間もなく10年がたとうとしております。国は東日本大震災を教訓として平成25年に大規模自然災害に備えた強靱な国作りを目指す、強くしなやかな国民生活の実現を図るための、防災・減災等に資する国土強靱化基本法を制定したわけです。この基本法の13条に基づき、港区においても強靱化に関する施策、港区地域強靱化計画の策定を目指しているところですが、この10年にさまざまな震災対策がとられてきたことを踏まえて質問いたします。 　区や東京都が震災対策の基準とするのは、歴史上最大とされている、あの巨大津波も起きた元禄大地震、江戸時代のものです、これを基準としています。元禄大地震は、関東地震と同様に相模トラフで発生する海溝型の巨大地震であったと考えられている地震で、元禄16年11月23日の未明に発生して、地震の規模はマグニチュード7.9〜8.2、この8.2とされていて、これは1923年・大正12年の関東大震災の7.9よりやや大きい規模の巨大地震です。この巨大地震のときに、当時、江戸時代、津波が発生しているのです。奈良の大仏様は大きな大仏殿というおうちに入っているのですが、あの大仏殿のようなものが当時、鎌倉の大仏様にもあった。この元禄大地震で流されてしまったのです。この当時の記録をいろいろ調べてみると、村ごとなくなってしまって、何も情報がない。島嶼部などでは30メートル級の津波が来た。では、江戸はどうだったのかと調べたら、大して被害がない。どうしてかと言うと、東京湾の構造で、ちょうど富津岬と観音崎というところがボトルネックになっているのです。そこを通過した後、横浜から木更津のほうまでグっと広がる、そこで津波の高さが落ちて、江戸城に到達したときの記録は2.4メートルとなっています。ただ、2.4メートルと言っても当時防潮堤も水門も何もないですから、江戸のまちは水浸しになったみたいです。ただ、それでも大被害というわけではなかったようです。 　そこで、今現在のこの建物の耐震からあらゆるものは、この歴史上最大とされる元禄大地震のマグニチュード8.2を基準としているわけです。最初に、津波避難の対策について質問します。区では、令和元年11月発行の津波ハザードマップで、次の前提で作り、区民に避難を求めています。これは全世帯戸別配付しているものです。芝浦と港南の間にある高浜水門は、震災直後の2011年秋には耐震補強が終わっています。これは新たにコンクリートで耐震補強を行った。その後、天王洲水門がすぐに行われて、日の出水門も行われて、港区の沿岸部の耐震補強は次々と行われている。港南緑水公園の護岸、外側で見ると石がばーっと積み上げられていて、あれも補強なのですけれども、「この石どこから持ってきたと思います？」と聞かれて、「どこからですか？」と言ったら、なんと名古屋のほうから持ってきたと。何で石を名古屋からなのと言ったら、年数がもつやつをわざわざ持ってきたと。東京都はどれだけ金をかけているのだという感じなのですけれども。東京都港湾局に聞いてみたのです。港区の水辺で今耐震補強どのぐらい進んでいて、どうなのですかと言ったら、運河に入っている水門、古川のたもとに古川水門がある、その手前に日の出水門があって、高浜水門があって、天王洲水門、これは半分品川ですけれども。品川区の目黒水門、これらの水門で港区の水辺は守られている。そのほかも防潮堤というやつで壁ができているわけです。この防潮堤の高さは6.5メートル。城壁で守られているのが港区です。これらの防潮堤及び水門は全てマグニチュード8.2に耐える基準で耐震補強が完了しているという説明を、ついおととい受けました。もう全部終わっているよと。 　しかし、港区が作って全区民に戸別配付した津波ハザードマップにはこう書いてあります。液状化等の地盤災害により、防潮施設、防潮堤、水門、護岸、これらが損傷等により機能しない可能性があることから、全ての防潮施設が機能不全になる場合の想定として、ハザードマップＢ、あと健全に機能する場合のハザードマップＡの双方の条件での予測値を実施しましたとあります。全ての防潮施設が機能しないというこのハザードマップＢに対しての質問なのですけれども、マグニチュード8.2に耐えるように補強された防潮施設が機能しない可能性とは、どのような規模の地震を区では想定しているのか、教えてください。 ○防災課長（鈴木健君）　東京都が元禄型関東地震等を対象として公表している津波の規模想定に基づきまして、区が調査・策定した津波ハザードマップにおいて、浸水予測の前提としている地震の規模はマグニチュード8.2でございます。 ○委員（榎本茂君）　そうなのです。8.2に耐えるように作ったよと言いながら、これが崩れる想定というのをやってしまうと、防災計画自体が成り立たないのではないかと思うのです。このハザードマップＢは、もう10年たったのだから、なくしていただきたいなと。いたずらにみんなに不安をあおる。これ8.2で崩れてしまう、役に立たない、もっとすごいのだよ、というわけではないのですから、これは前提が崩れているのではないかと思うのです。 　次の質問です。また、ハザードマップには、大きな地震が発生し、東京湾内に津波警報、大津波警報が発令された場合には、この図の浸水予測区域内にいる人は、津波から身を守るための一時的な避難場所として、地図上に記載されている最寄りの津波避難ビルに避難してくださいとあって、港区の芝浦港南地区総合支所でも、防災訓練では３階に上がってくださいとやるわけです。この芝浦港南地区総合支所での最悪の場合の津波の想定値を教えてください。 ○防災課長（鈴木健君）　津波ハザードマップを策定した際の調査によると、浸水深15センチ〜50センチの範囲となっております。 ○委員（榎本茂君）　15センチ〜50センチの想定に対して３階まで逃げる、土のうを積んで十分ではないかと思うのですけれども。もう少し現実を見てほしいなと思います。３階まで上がってなんて言うと、みんな必死になって上がって、そちらのほうが危ないのではないかと思います。 　次の質問です。本当に15センチなのに何で逃げなくてはいけないのか、よく分からないのですけれども。震災後10年を機に、新たな想定と現実を見極め、新しい指標を示すべきだと思うのですけれども、お考えを伺わせてください。 ○防災課長（鈴木健君）　現在の津波ハザードマップが用いている基準の見直しについては、東京都の津波被害想定の見直しなどの動向を注視しながら、必要性を検討してまいります。 ○委員（榎本茂君）　ぜひ、お願いします。ハザードマップＡだけでいいと思います。Ｂは要らないと思います。 　次に、浸水対策について伺います。港区が国や東京都の基準に従って策定した、データは国や東京都のデータに基づいてですけれども、ハザードマップは種類も出ている中の港区浸水ハザードマップというものです。これは下水道や河川の排水能力を大きく超える激しい雨が降った場合に浸水が発生する地域を予想した地図です。地図には、浸水が予想される地域とその深さ、あと、避難場所を示してあります。下水処理場がある芝浦港南地区は、被害がほとんど想定されていないのです。一方、古川周辺は、最大水深５メートル、大水害が想定されていて、ダム湖みたいになってしまっている。麻布十番駅の地下鉄の入り口は、この地図で見ると水深３メートルぐらいの想定になって、大門駅の地下鉄入り口付近も３メートルで、ハザードマップの裏面を見ると、古川は15分で2.5メートル水位が上がったことがあると書いてあるわけです。15分で2.5メートルって、そのうち３メートルまで一気に上がってしまいますよって。地下鉄の中にいる人はどうなってしまうのだろうと想像するわけです。皆さん、一般家庭に配っているから、まじめに見る人はみんな想像するわけですね。古川には、私も昔、麻布十番のところから、地下の、造成のときに見た、古川地下調整池という、トンネルですね、3.3キロ、内径7.5メートル、建設当時見学させていただきましたけれども、これは１時間当たり50ミリの降雨に対応するために東京都が整備したもので、平成29年より供用開始していると。確かにこれのおかげで一定のところは守れる、ただ、本当にあれができたら大丈夫で、古川周辺の人はみんな安心できるとばかり思っていたのです。ところが、あれができたにもかかわらず、今度の地図を見るとダム湖みたいになってしまっていて、住民の方も大びっくりしてしまったわけです。 　この古川流域と対照的な芝浦、何で芝浦は大丈夫なのだと言うと、本当は芝浦は大丈夫ではないはずなのです。何でかと言ったら、下水処理場が芝浦にあるからです。下水管は、生活排水をきれいにするためだけではなくて、雨水を抜くための機能もあるのです。２つの目的の１つは洪水対策が、もともと下水管ですから、本当は下水が山手線の内側の雨水が全部集まる、芝浦というのは、とんでもない大洪水に見舞われてもおかしくない場所なのに、きれいだ、どうしてだろうと言って、調べましたら、高浜水門に、運河にはどーっと水を流してしまいます、集まってくるから。それを水門から排出する排水機場というのがあって、これのおかげで大丈夫という前提になっているのです。これが壊れたら大変なことになるのですけれども。たしかこれ毎月水門をしめて水を吐き出しているのです。この排水機場が地域の要ということで、見学会をときどきやっているのですけれども、ここで説明を受けるのが、なんと５秒、５数える間に25メートルプール１杯分の水を吐き出しますと。おととしの台風直撃のときに、私、見に行ったのですけれども、いやすごいです、50メートルぐらい、噴水みたいに、巨大な水柱がどーっと外に出るのです。この排水機場、これのおかげで芝浦港南地区が助かっているのだと思ったら、今、芝浦小学校の子どもたちを連れて見学会などもやって、あと、古川の住民の人たちも見に来ないか声をかけたら、いっぱいいらっしゃって、みんなで排水機場の見学をやったのです。そうしたら、「これ古川のところへ作れよ」という話になってしまって、たきつけてしまったけれども、古川のどこにこんなものを作ればいいんだよと思って、正直たきつけて矢面に立って、しばらく苦労してしまったのです。おまえが言い出したのだから、古川にも作るように東京都にもおまえ言えよと言われて、どうしようと思って、でも、古川の河口にこんな排水機場作れないしなと思って、非常に苦慮していました。 　そうしたら、この間もまたつかまって、何とかしろと言われて、どこに作るのだという話をいろいろしていたら、１つのアイデアが出てきてしまったのです。ぜひとも皆さん一緒に考えてほしいのですけれども。環状３号線計画というのがありまして、六本木のトンネルからずっと、芝公園のところでとまってしまっているのですけれども。計画図では、芝公園二丁目から海岸一丁目を経て、清澄通りまでトンネルでつなげる計画があって、地質調査は終わっているそうなのです。この間の中央区の議会でも取り上げられていて、早く開通させるように中央区として運動をやろうよとやっていたみたいなのですけれども。この海底トンネルの話をしたら、トンネルを作るのだったら、一緒に排水機のパイプを作ったら、地下にある地下貯留池はキャパシティーがあって、それいっぱいになってしまったらもう役に立たないけれども、海はキャパシティーないではないか、海に流す、トンネルを作るときに一緒に排水機のトンネルを作れば、古川流域がダム湖になることもないのではないか、芝浦みたいに地図上このハザードマップで赤くならないのではないかという話を受けまして、これは１つの案かなと。こういうのは港区のお金でやることではないので、東京都にやれと言ってたきつけるのはみんなの仕事だと思うのですけれども。まず、東京都にやってよと言ってもだめなので、ぜひとも、区の中にもいろいろな人材いらっしゃいますし、また、区が有識者を呼んできて勉強会みたいなものができないか。こういう大きな話ですけれども、可能性としては十分あるわけで。地下の貯留地だって、地下にあんなに大きいタンクを作ったわけですから、芝公園のテニス場あたりから地下にトンネルを掘って、水がたまったときには海に流すよというものは、地質調査も終わっているし、可能性としてはあるのではないかと思うのです。この区民の防災意識を高めるとともに、未来の防災施設の案を検討するような検討会、シンポジウムというか研究会みたいなものを、区が主催してやってはいかがかと思うのですが、御意見を伺わせてください。 ○防災課長（鈴木健君）　風水害時の被害を最小限に抑えるための事前対策は非常に重要となります。御提案の専門家を招いたシンポジウム等については、まちづくり部門の意見も聞き、区民の意識啓発も含め、実施する効果や意義について検討してまいります。 ○委員（榎本茂君）　ぜひとも、内陸部の麻布とかあちらの方々からも、やってくれよと言われて、私の支援者の方々がたくさんいるエリアでもないので、呼ばれて呼ばれて行って、非常に苦慮しておりまして、ぜひとも皆さんのお力添えをいただきたいと思うところです。 　次に、液状化について伺います。区では、液状化に対して津波ハザードマップや液状化ハザードマップにおいても、非常に大規模な発生を危惧しているように思います。新しく竹芝に建ち並ぶことになったビル、ソフトバンクの本社、あの辺も、この地図を見ると液状化が危惧されるということで塗られているのです。これは東京の臨海部に位置する港区そのものの価値を大きく左右することです。液状化のあの色を塗られているだけで不動産価値に影響するのではないかと思うのです。 　10年前の震災時に区内で液状化が発生したのかどうか。発生した場所を教えてください。 ○防災課長（鈴木健君）　平成25年に作成した港区津波液状化シミュレーション結果において、東京海洋大学グラウンドと港南緑水公園の２カ所で液状化による噴砂の発生が確認されたとしております。 ○委員（榎本茂君）　10年前の震災のとき、私の友人で船清という屋形船の会社の社長が、あの日、若洲のゴルフ場でゴルフをしていたのです。地震があったので、ホラっと言って、これはまずいと言って、駐車場に行ったら、自分の車が空を向いていたと。液状化で。あのときはディズニーランドも土管がどんどん浮き上がってしまった。夢の島マリーナも段差50センチぐらいのひび割れがいっぱいできてしまった。臨海部は結構ずたぼろでした。このときに港区で起きたのは、公園とか、グラウンドとか、ほんの一部なのです。港区は土地が高いので、そこで整備していない単なる空き地は、港南緑水公園とか、グラウンドぐらいしかなくて、きちんとしたところは地質改良をきちんとやって、ビルを建てているので、液状化マップで真っ赤っかに塗ってしまうのは、やり過ぎではないかと思うのです。それぞれのところをきちんと整備して、皆さんきちんとしたビルを建てているところは、もう少し適正に評価してあげたほうがいいのではないかと思うのです。 　区民の関心も非常に高いので、土木の案件というのではなく、防災の視点から、区民に分かりやすく液状化の原理とか対応策を学んだ議論をする場所というか、勉強する場所、本当に現実に起きていないのだということも含めて、そのときに浦安はどうなって、江東区はどうなって、でも、港区はこうだったではないかということも含めて、防災意識を高めるために勉強会みたいなものをやっていただきたいと思うのですが、御意見を伺わせてください。 ○防災課長（鈴木健君）　区ではこれまで防災知識の普及啓発や防災意識の醸成のため、講演会やワークショップなどを行う事業である防災学校など、広く区民に向けた学習機会の提供を行っております。御提案の液状化による災害に関する啓発については、こうした学習の場の中で実施を検討してまいります。 ○委員（榎本茂君）　ぜひとも、港区を強靱化していく中で、前向きに、現実に即した計画をぜひともやっていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　榎本茂委員の発言は終わりました。 　歳出第２款総務費の質疑の途中でありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。 　　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長（やなざわ亜紀君）　これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後　５時２６分　閉会...